Paytmはプラットフォーム上で偽造・模造品を販売しているとされる85,000もの店舗を閉店させ、現時点で30,000店舗のみが残っている状態となった。約73%もの店舗をも閉店させることで、顧客との信頼関係を築く決心を示している。

Paytmへ投資しているアリババは偽造・模造品がプラットフォーム上に氾濫することを非常に嫌がっている。そして、インド市場においてAmazonとFlipkartと競合するために、強制的に店舗にブランド販売に関わる誓約書を求めている。

現在Amazonプラットフォームでは20万店舗、Flipkartでは10万店舗が存在しており、Paytmを含め、3社がインド市場を奪い合っている。市場調査会社Forresterのデータによると、2020年まで、インドのオンライン小売市場の市場規模は640億ドルに上る見込み。年度別の成長率は平均31%超と予測されている。

インドでは、偽物のスワロフスキー、iPhone、モンブランの万年筆、ワニのシャツなどがECプラットフォーム上に多く存在している。インドではブランド品を保護する法律があるが、プロセスが非常に煩わしい。消費者保護法もEC領域に触れていないという問題もある。

今回、強制閉店措置を行い、3万店舗しか残っていないPaytmだが、まだ百万種類の商品がプラットフォーム上に存在している。今後3,000人の営業メンバーを雇い、インドでブランド販売権を保有している店舗を探し、Paytmへの進出を促していく予定だ。

 

＜参考＞

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【中国】Alibabaは偽物商品の摘発に力を入れ、12ヵ月で3.8億商品ページを撤去

【世界】Amazonとアリババはプラットフォーム上での偽造品・模倣品の取締りを強化

 

※当記事は中国メディア「雨果網」の7/21公開の記事を翻訳・補足したものです。