ユーピーアール株式会社は、「物流の2024年問題」に関する調査を実施した。




調査結果

 

「物流の2024年問題」による事業への影響度を尋ねたところ、全体の69.5%と多くの事業が影響を実感していることが明らかになった。また、物流問題は当事者である「倉庫/運輸業」だけでなく、荷主側の「メーカー」や「卸売業」も影響を認識しており、サプライチェーン全体に広がる課題であることも浮き彫りとなった。具体的な影響として挙げられたのは、「運賃・物流費の高騰」や「車両・チャーター手配困難」といった声が多数を占め、コストと輸送力の両面で企業活動が圧迫されているようだった。

さらに、影響を実感している回答者に対し「直近で解決すべき具体的な課題」を尋ねた結果、「人手不足」の56.1%と、荷役作業の負担となる「手積み手下ろし」の50.8%が二大課題として挙げられていた。

 

 

今後3年間で自社が検討すべき物流課題の有無を尋ねたところ、「ある」と回答した企業は87.2%にのぼり、3年前の79.8%から7.4ポイント上昇した。また、カテゴリ別に見ていくと、将来の最大の課題は「人手不足」で67.3%となっており、3年前の50.0%から17.3ポイントも急増している。これは、単なる人手の「量」の問題だけでなく、「能力ある人材の不足」や「後進育成」といった人材の「質」に関するものも課題として考えられているようだ。次いで多かったのは「手積み手下ろし」で48.0％と前回の36.9％から11.1ポイント増加し、「納品条件」は39.9％と前回より12ポイント増えていた。一方で「アナログ業務」は33.1％と3年前より7.3ポイントも減少しており、これは、ある程度物流業界でもDX化が進んでいるためだと考えられる。

 

 

将来の課題への対応策は何をしているのか調査したところ、「パレット輸送の推進」を挙げた企業が最多で48.6%と、3年前から23.2ポイントも大幅に増加した。この結果から、荷役の効率化と標準化が、人手不足を解消する切り札として強く期待されていることがわかる。次いで多く聞かれたのが今回から急浮上した「外部パートナーや物流会社同士との連携」の39.3%で、フリーコメントでも「共同配送」等が寄せられ、協調によって活路を見出そうとする動きが活発化していることが明らかとなった。