BASE株式会社は、6月11日に城南信用金庫とEコマースビジネス支援を中心とした業務提携を開始した。

 

今回、城南信用金庫とBASEが業務提携を開始した背景として、BASEが運営するネットショップ作成サービス・ショッピングアプリ「BASE（ベイス）」の強みであるEコマースの利点を活かしたビジネス推進、また、それにともなう販売支援・起業支援がある。例えば商品のイメージを視覚的に伝える「Webカタログ」としての活用や、商品ができるまでの背景や使用方法などを効果的に伝える「商品の情報戦略」や「ブランド戦略」の一環としての活用など、これまでの「ネットショップ」の枠を超えたビジネスに効果的な活用方法を城南信用金庫の取引先に積極的に紹介していくようだ。

 

「BASE」は、モノづくりをする個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、70万のショップに利用されているネットショップ作成サービスだ。

一方、城南信用金庫では、「城南なんでも相談プラザ」を通じ、中小企業診断士を含めた専門家チームによる売上や販路拡大、創業・起業、技術開発、事業承継、Ｍ＆Ａ、提携業者への紹介、税務・法律等利用者の相談等様々な対応を行なっている。

業務提携を行った株式会社BASEは「この度の業務提携にともない、BASEは「お客さま応援企業」として城南信用金庫の利用者に対するネットショップを活用した「販路開拓」支援を強化していきたい」と述べている。

 

BASEは、今までのオンラインを中心とした施策ではリーチすることが難しかった層への足掛かりとして、城南信用金庫の取引先へのアプローチを強めていく狙いがありそうだ。一方、城南信用金庫の取引先にとっても、今までオンラインビジネスという敷居が高そうな世界へ踏み出すきっかけ作りになることは間違いないだろう。