グローバルでショッピングカートASPサービス「Shopify」を提供するShopify Japan株式会社（以下、Shopify）は、27日、Shopifyの日本法人設立一周年記念の戦略発表会を行った。

Shopifyは2018年末までにグローバル累計の流通総額（GMV）が10兆円を超え、2018年単年では411億ドルとなった。2018年の平均為替レートを109.43円（三菱UFJリサーチ&コンサルティング調べ）とした場合、4.5兆円となり、前年比56%増と大幅成長を継続。（日本国内のみの数値の発表は行われていない。）

また、グローバルでの収益は前年比59%増の10.73億ドル（約1,174億円）。収益の柱は2本で、ペイメントやシッピングに関わるサービスの収益が60%程度を占め、事業者からの月額使用料やデザインテーマ、アプリなどの課金が40%程度となっている。

地域別に見ると、依然として米国が収益の70%、店舗の55%を占めるなど、本拠国であるカナダを含めた北米地域での事業が主軸となっている。

日本国内では、2017年から出店店舗は300%増、流通総額は倍増となっており、いずれもShopifyのグローバル平均を大幅に上回っている成長を見せている。また、アパレル系の出店が多く、今後も成長が見込める領域であるとのこと。

機能面での拡充も目覚ましく、ARショッピング機能、AIでのマーケティングキャンペーンのアドバイス機能、frenzyというエリア・時間を限定した商品販売機能、Shopify Plusというエンタープライズ向けサービスなどの浸透を日本国内市場においても進めていくようだ。

 

Shopifyでは重点投資国として今後も日本への投資を積極的に行うとし、日本国内市場を米国レベルのサービスの活性化が可能と考えているようだ。