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トレンド
2018/10/31

検索・ディスプレイ広告やソーシャルメディア広告などからAmazon広告へ予算シフトの流れ

Third Door Mediaの調査「Making Room for Amazon」は、Amazon広告への予算、人材、技術開発におけるマーケティング担当者の計画をレポートしている。

電子商取引プラットフォームで広告予算を増やそうとしている多くの中小企業マーケティング担当者にとって、Amazon広告は価値のあるチャネルだ。

マーケティング情報サイトブランドでありオンラインメディア「Marketing Land」の親会社である「Third Door Media」が実施した、デジタルマーケティング担当者約700名に対する調査によると、現在電子商取引プラットフォームに広告を掲載している人の80%が2019年にAmazon広告への投資を増やす予定とのこと。こうしたAmazonへの費用は、他のデジタル広告チャネルに充てていた費用からシフトされるようだ。

 

中小企業、検索・ディスプレイ広告費用や、“Social Dollars(エンゲージメントの増加から生み出された収益)”をAmazonへ再配分か

回答者の55%は、Amazonへの予算は追加予算から充てるとしている。しかし「Amazon Advertising Forecast 2019」によると、中小企業は検索やディスプレイ広告費、またはソーシャルメディア広告への予算分配を、より大きなビジネスへではなく、Amazon広告へとシフトさせていくようだ。

Amazonに広告を出稿している年間収入額が1,000万ドル未満の企業のうち、81%は、検索やディスプレイ広告、またはソーシャルメディア広告のための予算からAmazon広告に予算をあてがう予定であると報告。さらに、年間収入額2,500万ドル以上の企業のうち62%が、同様に予算をAmazon広告へシフトさせる予定だと回答している。

 

Amazonは中小企業の競争力を高める

電子商取引プラットフォームAvionosの共同設立者兼主任Dan Neiweem氏は、「同報告書の結果は、中小企業が検索連動型広告やソーシャルメディア広告からAmazon広告へと予算をシフトさせていることを裏づけている」と述べた。

「(Amazonを利用すれば)購入を考える消費者の前に商品を露出する機会が増える」と同氏。Avionosのレポートによると、購入を計画している消費者の38%がAmazonで検索を開始し、22%はGoogleで開始するという。「(Amazonは)中小企業を競合他社のひしめく“プール”のようなものに入れているが、購入する方法はいたってシンプルで、GoogleやFacebookなどのサイトからよりもはるかに直接的だ」と述べる。

「つまり、今日の消費者が求めている『利便性』『低価格』『迅速な配達』などを中小企業が提供できれば、より大きな競合他社と競い合っても市場シェアを獲得することができるのだ」とNeiweem氏。大企業に比べて不足する中小小売業者のリソース不足を補うのに、Amazonは役立つのである。

 

中小企業の育成

Amazonはまた、自社プラットフォームへの中小企業の誘致に力を入れている。同社は2018年7月に開催した人気の大規模セール「Amazonプライムデー」にて、生み出された収入のうち、中小企業が10億ドルほどの収入を得たと発表。 2か月後、Amazonはウェブサイト上に「Store Front」ページを立ち上げ、小規模および中規模小売業者のための専用スペースを作っている。

しかし、Amazonが中小企業の育成に注力している一方で、”小規模”な小売業者にとっては電子商取引サイトにおける欠点もあるとNeiweem氏は指摘。

「Amazonに広告を掲載することは、中小企業にとってはビジネスを成長させるための一つの手段になるが、Amazonへの出費はもちろん必要になる。良い機会にはなるが、何らかの制限があることを忘れてはならない。たとえばブランドが宣伝できるページの種類や、オンラインで最も需要の多い買い物客に最終的に到達するためのコストなどのことである」。

 

まとめ

自社広告に加えて、Amazon Storesページも利用している中小企業。これは、企業がウェブサイト上でのブランドショッピング体験を生み出す一つの手段になっている。

「Amazon Advertising Forecast 2019」では、現在Amazonに広告を掲載している企業の62%が、Amazon Storesの自社ページを持っていることがわかった。また、21%は将来的に作成を予定していると回答。なお、Amazonに広告を掲載している「小企業」の半数以上(55%)が、現在Amazon Storesに自社ストアページを持っているという。

 

※当記事は米国メディア「Marketing Land」の10/26公開の記事を翻訳・補足したものです。