寄稿者Brian Handly氏は、中小企業の高度なInstagram広告出稿施策を明らかにする。
米国シンクタンクであるPew Researchのレポートによると、Facebookは10代の若者にとって絶対的な人気を誇るソーシャルプラットフォームからは程遠いという。しかし、Facebook社が所有するInstagramは、YouTubeに続いて10代に人気のオンラインプラットフォームの2位を保持。報道によると、現在のInstagramの評価額は1,000億ドルを超えているという。Instagramは新しい広告収入源としてだけではなく、新規ユーザー獲得という点でも、Facebook社の成長を促進させるだろう。ここではその理由を見ていきたい。
直近のFacebookの収支報告では、Instagramには依然として潜在的なビジネスチャンスあると言及。写真共有ソーシャルアプリInstagramには、2,500万のビジネスプロフィールの登録があるが、月間のアクティブな広告主は200万のみとのこと。FacebookはこうしたInstagramのビジネスプロフィールの数とInstagramに実際に広告出稿している企業数とのギャップが、今後の成長の可能性を示していると考えているようだ。
YouTube、Instagram、Snapchatが10代に人気のオンラインプラットフォーム
モバイルマーケティング会社であるReveal Mobileは、ブランドや小売業者、および代理店がInstagramに広告を掲載する（もしくは掲載しない）理由を明らかにするために、米国の中小企業の200人を超えるオーナーとマネージャーを対象に調査を実施。早期分析の結果からは、InstagramがどのようにFacebookの成長を後押しするのかの方向性が見えてくる。
Instagramを採用している中小企業
驚くべき調査結果の一つは、現在Instagramに広告出稿している中小企業の数である。中小企業の34.6%が積極的にInstagramに広告費を費やしているのだ。これは、今回の調査対象から予測していた数字を大きく上回る。
Instagramに広告を掲載していない中小企業の65.4%のほとんどは、その理由を「広告出稿を全くしていないから」と回答。19.5%が「自社のビジネスに適していないから」と回答している。
Facebookが市場シェアの成長目標を達成するには、こうした企業がInstagramに広告出稿しない理由を理解する必要がある。最大のハードルは、宣伝活動を行っていないブランドを広告に投資するよう説得すること。そして、Instagramが適した広告媒体ではないと考えている企業が満足するような広告モデルを作ることである。また、Facebookおいても、未だキャンペーンを実施していないが将来的に有料広告主となる可能性がある企業が、全体の18%を占めているという。
なぜ、Instagramは成功しているのか？
Reveal Mobileの調査結果は、現在企業がInstagramに出稿している2つの主な理由を明らかにした。それは、「使いやすさ」と「優れたターゲティング機能」である。Instagramでは、広告主が簡単に魅力的な投稿を増やし、キャンペーンに応じて期待する成果を設定し、適切なユーザー層を見つけることが可能である。
Instagramへの広告出稿がうまく機能した場合には、非常に目覚しい結果をもたらすようだ。たとえば米国のランニングウェアブランドTerritory Run Co.が実施したキャンペーンに寄せられたコメントは、素晴らしいものであったのだ。それはオーディエンスが、「まさに自分にぴったりのキャンペーン広告を受け取れた」との喜びを表すものだった。
さらに、Instagramが提供する新しいターゲットオーディエンスを見つけるための方策が、中小企業の満足度を高めているという。大半の広告主は、少なくとも半数のキャンペーンにおいて（特定のエリアを狙う）ジオターゲティングを活用。一部の広告主は、全てのキャンペーンでジオターゲティングを利用していると回答している。また中小企業は、「カスタムオーディエンス（既存の顧客から構成されるターゲット層）」を戦略的資産と認識している。77%の企業が自社の顧客データ、または第3者のデータソースから作成したカスタムオーディエンスを利用し、少なくとも半分のキャンペーンで活用しているという。実に、中小企業の広告主の29%が、すべてのキャンペーンでカスタムオーディエンスを利用中だ。
より多くのユーザーがInstagramを使い始め、より多くの広告主がInstagramへのデジタル出稿費用を増加させている今、InstagramはFacebookの1番の成長要因となるだろう。Facebookが、2012年にInstagramを買収するために支払った10億ドルは、現時点では回収される可能性が高い。
※当記事は米国メディア「Marketing Land」の7/12公開の記事を翻訳・補足したものです。
