株式会社Eストアーは、Eストアーショップサーブを利用中のEC事業者に「物流の2024年問題」についてのアンケートを実施した。



調査結果

 

物流の2024年問題について尋ねたところ、知っていると回答したのは96％で、認知度は非常に高く、また、自社のEC事業に影響があると思うという回答は約80％に上ることから、影響を懸念する事業者が多いことがわかった。

 

 

物流の2024年問題が自社のEC事業に影響があると回答した人のうち、ほぼ大半の95％が「配送料の高騰」について挙げていた。また、「配達日数が増えることでの売上影響」についても45％の事業者が懸念しているようだった。他にも、「生鮮品が遅れて到着することで鮮度が落ちる」、「賞味期限の短い商品はより一層売りづらくなる」など、生鮮品や賞味期限の短い商品を扱う事業者にとっては品質維持を心配する声もあがっていた。

 

 

影響があると回答した人に対し、対応策を尋ねたところ、顧客に対して送料の値上げする（検討中含む）と回答したのは半数以上で64％、送料無料（売主負担）となる購入金額の引き上げ（検討中含む）が43％、運送会社を変更する（検討中含む）と回答したのは20％という結果だった。その他の回答としては、「置き配を提案、即日発送の案内廃止」、「店舗スタッフが出前できる商品に力を入れる」、「小さな商品は、コンパクト発送できるようにする」など、様々な対応策を検討していることが明らかとなった。

 

 

物流の2024年問題に関連して、消費者庁から「消費者の送料や物流に関する意識の変容等を目的として、誰が送料を負担しているのかが明確にわかる表記への変更」が要請されているが、これについて、事業者の64％が内容を認識しているものの、変更を予定している（または実施済）事業者は36％にとどまっていた。変更を予定する理由としては、「送料は無料ではないから」、「誰が送料を負担しているかを明確にしておきたい」などの理由に加え、「送料も含め、原材料も高騰しているため」、「宅急便値上げで、自社の負担が大きくなり粗利が取れないため」など、要請とは別に事業者にとって厳しい経営環境となってきていることも変更の理由として挙がっていた。また、「消費者庁の考えに賛同するから」、「消費者にも認知してもらうため」、「顧客にも送料がいくらか、知ってもらう必要があるため」など、今回の要請を消費者に理解を求める機会と捉えている回答も一定数あった。

 

 

まとめ

 

今回の調査で、物流の2024年問題は、EC事業者にとって少なからず影響があることが分かった。また、EC事業者にとって、配送料に限らず仕入れや原材料費の高騰もあるため、経営環境の課題は送料の引き上げだけで解消される状況ではない。しかし、消費者庁の要請をきっかけに、消費者の送料や物流に関する理解が広がれば、送料の引き上げなどがスムーズに行えるようになり、事業者のコスト負担だけが増えていく状況の解消に繋げられるのではないだろうか。

 

 

Ｅストアーショップサーブについて

 

Eストアーショップサーブは1999年以来 、D2C専門、GMV1.5兆円、累計11万社のノウハウが凝縮されたECシステム。いち早くTLSセンドグリッドメールを導入することで配信メールの高い到達率を実現し、業界最多のAPIにより著名な各種ツール・サービスともダイレクトに通信できる。さらに、カスタマイズ開発不要で、貴社システムとの即時リアルタイム接続が可能な柔軟なシステムな上、専任担当とCRM機能でリピート強化、人口減少、人手不足を解決できる。

 

 

株式会社Eストアーの概要

 

株式会社Eストアーは、小規模から大規模まで幅広いEC事業者に、高性能で安全なECシステムを提供。また、24時間365日の監視とサポート体制や、専任のコンサルティングチーム、マーケティング支援など、ECに係るすべての領域においてサービスを展開している。さらに、オンリーワンの価値ある商材を持つ企業に対し、EC事業領域のノウハウや資金サポートを提供することで事業にコミットし、共に成長することを目指している。