株式会社ナビタイムジャパンが実施し、クラウド型在庫管理システムのリーディングカンパニーであるロジザード株式会社を含む計6社が協力した「物流の2024年問題実態調査」を行った。

 

 

調査結果

 

「物流の2024年問題に関する情報はどこから入手しているか」と尋ねたところ、最多だったのは「業界ニュース・専門メディア」で74.2％、次いで「国土交通省や業界団体などの公式サイト・発表資料」で71.9％、「セミナー・展示会」が54.1％という結果だった。

 

 

「2024年問題に関連して実際生じている影響や課題について」質問したところ、「運賃交渉」の71.5%が最も多く、「人件費の増加」が54.8%、「ドライバーの確保」が53.2%と続いていた。また、業種別に見ると、特に運送業では「ドライバーの確保」が81.4%と突出して高く、事業継続における人材不足の深刻さがうかがえた。

 

 

「これまで2024年問題に関連して取り組んだことで、最も成果がでたと感じること」は何か質問したところ、「労働環境の改善・働き方改革の推進」が最も多く14.4%だった。2位は「荷待ち及び荷役時間の削減」の12.8%、3位は「パートナー物流企業との協議、見直し」で11.0％だった。また、業界別に見ていくと、荷主と倉庫業では「荷待ち及び荷役時間の削減」、運送業では「労働環境の改善・働き方改革の推進」の割合が多く、業界によって差が見られた。

 

 

「2024年問題に関連してどのような情報や支援が必要になると思うか」との質問に対し、1位だったのは「他社の最新の成功事例」で57.1％、2位は「業務効率化に関する具体的なノウハウやツール」で53.9％、3位は「政府・自治体の新たな支援策に関する情報」で49.5％だった。この結果から、実際に効果がありそうな具体例の需要が高いことが明らかとなった。

 

 

ロジザードZERO

 

ロジザードZEROは、20年以上のサービス運用実績を誇るクラウド倉庫管理システムで、顧客に寄り添い1社1社丁寧に導入支援を行う「サービス会社」としての姿勢が評価され、既存ユーザー及び業界周辺企業による紹介・口コミを中心に実績を伸ばしてきた。また、BtoC物流はもちろん、BtoB物流など幅広い業態・商材を管理できる柔軟性があり、周辺システムとの豊富な連携実績、導入まで最短1か月、365日電話対応のサポート体制を行っている。国内外のメーカー・通販事業者・3PL事業者に利用されており、1,800を超える物流現場で現在稼働している。