株式会社ネットショップ支援室および株式会社FLUEDは、BtoB卸取引をWeb化できている企業の経営者・役員・卸取引担当者111名、BtoB卸取引をWeb化できていない企業の経営者・役員・卸取引担当者107名を対象に、BtoB卸取引のWeb化に関する比較調査を実施した。


調査結果

 

「Q1.あなたの会社では、昨年度と比べ、売上がどのように変化しましたか。」と質問したところ、Web化できている企業は「＋30％~50%未満」が13.5%、「＋10％~30%未満」が22.5%、Web化できていない企業は「＋30％~50%未満」が3.7%、「＋10％~30%未満」が9.3%だった。また、売上が減ったと回答したのは、Web化できている企業が16.2%だったのに対し、Web化できていない企業は40.1%と大きく差がついた。

 

 

「Q4.あなたの会社において、売上増加を目指すうえでの業務上の課題を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、Web化できている企業は「新規取引先の開拓」が47.7%、「受発注業務の効率化」が44.1%、「取引先管理の効率化」が41.4%となった。一方、Web化できていない企業は「新規取引先の開拓」が59.8%と最も多く、続いて「取引先管理の効率化」が25.2%、「受発注業務の効率化」と「顧客満足度の向上」が19.6%と、両者とも「新規取引先の開拓」に課題を感じていることが分かった。

 

 

「Q8.あなたの会社で、今年度に行った施策を教えてください。（複数回答）」の質問に対し、Web化できている企業は「SNS運用」が37.8%、「コーポレート・サービスサイトの設置・更新」が36.0%、「展示会出展」が36.0%だった。一方で、Web化できていない企業は「展示会出展」が13.1%、「SNS運用」が9.3%、「Web広告の運用」が7.5%と、「SNS運用」に対する力の入れ具合が両者で大きく異なっていた。また、Web化できていない企業は、施策を特にしていないとの回答が約6割もあった。

 

 

「Q9.あなたは、卸取引をWeb化し受発注業務の時間を短縮することは、売上増加につながると思いますか。」と質問したところ、Web化できている企業は「非常にそう思う」が32.4%、「ややそう思う」が40.5%だったが、Web化できていない企業は「非常にそう思う」が6.5%に留まり、「ややそう思う」が29.9%と約3割だった。

 

さらに、Q9で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q10.卸取引をWeb化することが売上増加につながると思う理由を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、Web化できている企業は「業務スピードを向上できるから」が65.4%、「作業コストを軽減できるから」が53.1%、「人件費を削減できるから」が45.7%という結果だった。Web化できていない企業は「業務スピードを向上できるから」が71.8%、「作業コストを軽減できるから」が53.8%、「人件費を削減できるから」が28.2%と、Web化できている企業、Web化できていない企業問わず、「業務効率の改善」や、「コスト削減」が売り上げ増加にかかわると考えていた。

 

 

ネットショップ支援室 山本およびFLUED代表 松永氏からの共同コメント

 

山本氏と松永氏は「令和2年12月、政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。このように、Web化・デジタル化・DX化を考えるときに大切なのは「誰のため・何のための施策であるか」、ゴールを考えて取り組むことです。「Web化をする」というのは、手段の選択であり、Web化自体が売上UPにつながるというわけではありません。大切なのは、業務スピードが上がったことにより空いた時間、作業コスト・人件費削減によって浮いた資金を何に投資するかを考え、目的と手段を混同しないことです。DXがどんなに進んでも、限りあるのは「時間」と「人」です。まずは業務効率化で「守りのDX」を行い、空いたリソース（時間／人員／資金）を「攻めのDX」として、売上UPに直結するマーケティング施策に投資する。これを繰り返すことが、Webという手段を使って売上UPや事業継続という目的を達成するために大切なことでしょう。」とコメントした。