デジタルコマースの世界的パートナーであるPayoneer Inc.の日本法人、ペイオニア・ジャパン株式会社は、日本における海外BtoBビジネスの状況について、実際に海外BtoBビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの方を対象に調査を実施した。

 

 

調査結果

 

「輸出している商材は自社製品または自社サービスですか？」と質問したところ、「自社製品（40.0％）」との回答が最も多く、次いで「仕入れた商品（22.7％）」「自社製品と仕入れた商品の両方（15.0％）」「自社サービス（11.1％）」「販売代理契約を結んだ他社の商品（5.5％）」「販売代理契約を結んだ他社のサービス（3.6％）」と続いた。輸出しているのは自社製品が圧倒的に多いものの、自社サービスにおいては、11%に留まっており、同じ自社のものでも製品とサービスで差があることが分かった。

 

 

「現在、どのように海外への輸出をされていますか？」と質問したところ、「自社から海外にある現地の事業者へ直接輸出（42.1％）」と回答した方が最も多く、次いで「自社から海外にある現地の販売代理店へ直接輸出（19.1％）」「国内の他社を通じた間接輸出・販売（15.6％）」「販売のための海外拠点がある（9.6％）」「事業者向けのマーケットプレイス（6.2％）」「消費者向けのECマーケットプレイス（5.1％）」となった。自社から海外にある現地の事業者、あるいは販売代理店へ直接輸出する割合が多く、基本的に他の業者を挟まず、自社と直接やりとりしている企業が多かった。

 

 


海外取引での代金の受取は、「なるべく手続きや手数料を抑えたい」と考えているのが57.5％と最も多く、「できるだけ為替リスクを減らしたい」の38.1％、「セキュリティ上、安全な決済ルートを確保したい」の31.3％、「日本の銀行から日本円で引き出したい」の19.8％と続いた。

 

 

 

今回の調査から、海外BtoBビジネスを行っている企業の輸出事情が明らかになった。輸出対象商品は自社の製品やサービスと回答した方が最も多く、直接海外の事業者へ販売している企業が多いことが判明した。その際、代金の受け取りが発生するが、費用的な問題に加えて手続きの煩雑さも抑えたい様子がうかがえる結果となった。