Amazon Freshは日本で生鮮食品市場を切り開けるのか?リリースから現状までを振り返る | EC業界ニュース・まとめ・コラム「eコマースコンバージョンラボ」
  • google+
  • follow us in feedly
トレンド
2018/02/08

Amazon Freshは日本で生鮮食品市場を切り開けるのか?リリースから現状までを振り返る

Amazon Freshは日本で生鮮食品市場を切り開けるのか?リリースから現状までを振り返る

 

日本では2017年4月21日からサービスを開始したAmazon Fresh。生鮮食品がAmazonで注文できるということで注目を集め、サービス開始からもすうぐ一年が経とうとしている。しかし、日本では先日楽天と提携を発表したウォルマート傘下のSEIYUイトーヨーカドーなども生鮮食品のオンラインサービス、いわゆるネットスーパーを展開しており、Amazon Freshはいまいち定着しきれていない印象である。生鮮食品のEC市場において、今後覇権を握るのはAmazon Freshなのか、それとも他のネットスーパーなのか、現状を元に分析していく。

 

<参考>

楽天とウォルマートが提携、楽天西友ネットスーパーの運営を今夏にスタート、Koboを米国展開へ

ネットスーパーは店舗の商圏を拡大できるか - 独自配送網の諸刃の剣

 

 

Amazon Freshとはどのようなサービスか

 

Amazon Freshは、Amazonが展開するプライム会員向けの生鮮食品配送サービスである。Amazonプライム会員限定で、会員料金にプラスし月額500円(税込み)を支払うことでサービスを受けることができる。通常の配送との最大の違いはAmazonが自社配送を行っている点だ。

 

Amazon Freshの強み

Amazon Freshの最大の特徴はその配達の速さである。配達時間を午前8時から深夜0時まで2時間毎の時間帯から好きな時間を選べる。その上、最も早い場合は注文から4時間で商品が発送される。また、生鮮食品以外にも冷凍食品や日用品、雑貨等幅広い商品を購入することができる。値段も一般的なスーパーとはそれほど変わらないようだ。その他にも多数の提携専門店の食材を取り寄せられるのも特徴だ。高級食材や有機野菜など実店舗やネットスーパーではなかなか購入しにくい商品をその日に注文し自宅に届くのは大きなメリットと言えるだろう。

 

<参考>

ECの即日配達サービスの限界への挑戦 - 頼んだものがすぐ届くのが当たり前の未来はやってくるのか

 

 

Amazon Freshの弱み

まずサービス対象範囲が狭いことがあげられる。現時点(2018年2月)での対象エリアは、

東京都 : 18区2市(世田谷区・目黒区・千代田区・中央区・台東区・墨田区・江東区全域、ならびに渋谷区・品川区・大田区・港区・杉並区・新宿区・文京区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区・調布市・狛江市の一部)

神奈川県 : 川崎市の6区(高津区・中原区全域、多摩区・宮前区・川崎区・幸区の一部)、ならびに横浜市の11区(西区・神奈川区・港北区・中区全域、都筑区・緑区・鶴見区・南区・磯子区・保土ケ谷区・旭区の一部)

千葉県 : 浦安市全域、ならびに市川市の一部

といったように東京神奈川千葉の一部地域に対象エリアが限られている。これは配送拠点がプライムナウ拠点と川崎市高津区のフィルメントセンターとなっているためである。

もう1つの弱点としては、購入金額が6,000円未満の場合は配送料500円がかかってしまう点だ。スーパーで食材を買い物すると、その日の食事の材料分だけではなかなか6,000円は超えないことから考えると、様々なものをまとめ買いする必要がある。(現在はキャンペーン期間で1/31までは購入金額が4,000円を超えれば送料無料となる。)

 

<参考>

Amazonフレッシュ、配送対象エリアを東京6区から18区、千葉県と神奈川県の一部地域に拡大

 

 

Amazon Freshの展開の歴史

 

Amazon Freshは2007年にシアトル等のアメリカの一部地域から試験的にサービスが開始され、その後アメリカの各主要都市に拡大しているものだ。イギリスでは2016年7月にロンドンの一部地域で開始され、現在はサリーおよびハンプシャー地域でも展開されている。日本以外の展開を見ていくと、日本での導入後にドイツのベルリンとポツダムへ。また、オーストラリアでサービスを開始するというリリースも出されている。しかしながら最新動向として、2017年11月にアメリカのニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルバニア、デラウェア、メリーランド、カリフォルニアの各地域でAmazon Freshのサービスを停止したとを発表している。これは合衆国郵便公社(USPS)との関係が影響しているようだ。上記の地域ではUSPSが多くの配達を担当していた。しかしUSPSは食料品を所定の時間で配達出来ないことが多く、また人口密度の低さから事業の経済性が困難であるとのことで停止に踏み切ったようだ。

 

 

ネットスーパーとの違いから見るAmazon Freshの今後

 

それでは、現時点での、Amazon Freshとネットスーパーはどのような違いがあるのだろうか。イトーヨーカドーネットスーパーを例にとり比較していく。

 

Amazon Freshは商品数の多さ、配達可能時間の柔軟さで優位に立っている。しかしながら、送料、配達可能地域ではネットスーパーの方が優れており、日本全国には浸透しきれていないことがわかる。具体的に見てみよう。

▲イトーヨーカドーのトマトカテゴリページ

▲Amazon Freshのトマトカテゴリページ

Amazon Freshとイトーヨーカドーオンラインショップ(西日暮里店1/30時点)の「トマト」カテゴリの商品一覧ページを見てみると、商品数はAmazonでは41商品あるのに対しイトーヨーカドーでは11商品となっている。一方トマト1個の最安値を比較するとAmazonが139円、イトーヨーカドーが119円となっており、イトーヨーカドーの方が若干の割安となっている。また、ラインナップもAmazonの方が高級感が若干ある商材が並んでいる。このように、Amazon Freshよりも既存のネットスーパーの方が対象地域、値段共に優れており利用のハードルは非常に低い。裏を返すとAmazon Freshは魅力的な高級食材や有機野菜を取り揃えることで富裕層をターゲットとしているような印象だ。

 

 

アメリカと日本の違いから考える日本Amazon Freshの可能性

 

アメリカから始まったAmazon Freshだけに、アメリカと日本の文化の違いという問題もありそうだ。アメリカのAmazon Freshに関わる環境について少し見てみよう。

 

生活の違い

まずアメリカと日本の最大の違いとして「面積当たりのスーパーマーケットの数」と「1店舗あたりの店舗面積」の差が挙げられる。アメリカでは日本ではほとんど目にすることがない規模の「超」大型のスーパーマーケットが主流となっている。また面積当たりのスーパーマーケットの数も日本に比べて少ない。つまり生鮮食品を買う際にはスーパーマーケットへの移動と店舗内での移動に手間と時間がかかることになる。その為アメリカでは週末に1週間分の食材をスーパーマーケットでまとめ買いし、平日は少ない買い物のみという家庭が一般的だ。一方日本では郊外でも数多くのスーパーマーケットがあり、また最近では生鮮食品を扱うコンビニエンスストアも身近に多くある。毎日スーパーで買い物をする主婦も少なくないのである。つまり、日本ではアメリカと異なりわざわざネットを経由せず直接生鮮食品を買いやすい環境があると言える。

 

ホールフーズ買収

2017年、アメリカのAmazonが高級スーパーマーケットチェーン「ホールフーズ・マーケット(Whole Foods Market)」を買収。アメリカでも浸透が思うように進まないAmazon Freshのテコ入れのための買収だとの声が多く聞かれた。2017年8月に買収完了したが、米ワンクリックリテールによると、翌9月からの4カ月間での、米Amazon Fresh売上は、1億3,500万ドルでり、前年比35%増となるなど買収の成果はすぐに数字に表れている。またAmazonは「365 Everyday Value」というホールフーズの自然食品PBの販売を開始するなど、生鮮食品の施策を立て続けに行っている。アメリカでは、スーパーの生鮮食品の質が日本ほど高くなく顧客がより良い質を求めておりそのような層にホールフーズの商品は支持されていた。顧客の生鮮食品の配送に対しての不安をホールフーズのブランド力でカバーしたとも言える。

 

<参考>

【米国】AmazonがWhole Foodsを買収した後の影響

 

このような背景からAmazon Freshが日本で定着するのはまだまだ先になりそうだ。現状では都市部の富裕層向け、プライム会員のオプションサービスに留まってしまうだろう。まず解決すべきは販売範囲拡大だが、それによって得られる利益が必要なコストに見合うかは疑問である。アメリカと比べて日本ではまだまだ生鮮食品のEC自体が認知されていない状況であるのも定着が進まない大きな理由の一つだろう。都市の富裕層に向けて更にサービスを拡充していくのか、それとも一般層にむけて価格競争、販売範囲拡大へ進むのか。今後に注目したいところだ。