インド最大のモバイルペイメントプラットフォームPaytm上でPaytmショッピングモールが正式にサービスの提供を開始した。この背景には主要株主である中国のEC市場を席巻するアリババの存在がある。Paytmの市場価値は50億ドル（5,650億円）に達し、アリババは総額9億ドル（1,017億円）の投資を行ってきており、およそ半数の株を持つ最大な株主となっている。Paytmモールは2月から正式にオープン。6,800万種類の商品が並び、約4万のEC事業者が進出している。

インドのEC市場ではアリババの存在感がそれほど高くない。市場はAmazonインド、Snapdeal、Flipkartこの３つのプラットフォームがほぼ独占。昨年、Amazonはインドに30億ドルの追加投資を実施し、総額50億ドルとなっている。C2Cビジネスモデル主導のSnapdealはアリババとSoftbankなどの投資を受け、昨年度50億ドルの市場価値に達している。今回のPaytmもTmallのB2Cビジネスモデルをコピーしていると考えてもいいだろう。アリババはインド市場においても、C2CのSnapdealとB2CのPaytmモールで存在感を高めることを狙っているようだ。

 

※当記事は中国メディア「電商報」の3/14公開の記事を翻訳・補足したものです。