アマゾンジャパンは、知的財産侵害物品等（以下、模倣品等）の国内流入防止を目的に、財務省関税局と模倣品等の水際取締りに関する協力関係の強化についての覚書を締結した。財務省関税局がEC事業者と覚書を締結するのは、今回が初となる。
これにより、水際での模倣品業者の特定や悪質業者の取締りをさらに効率的に行い、模倣品等の国内流入防止を一層強化することができる。
Amazonの模倣品対策
Amazonでは利用者により安心して買い物ができるよう、さまざまな模倣品対策に取り組んでいる。 例えば、Amazonの最新のブランドプロテクションレポートによると、Amazonは2021年には9億ドル以上を投資し、機械学習のサイエンティストやソフトウェア開発者、専門調査員など12,000人以上が模倣品対策のための活動に取り組みを行った。また、Amazonがブランドオーナーに提供する模倣品の撲滅を目的としたブランド保護のツールとサービスである「Amazonブランド登録」、「Project Zero」、「Transparency」、「Amazon IPアクセラレータ―」が、日本においても利用可能となっている。
財務省関税局とアマゾンジャパンのコメント
財務省関税局長の阪田 渉氏は、「インターネットの普及と国境をまたいだ電子商取引の急速な進展に伴い、模倣品等の流通が大きな問題となる中、このたび、Eコマースを提供するアマゾンジャパンと知的財産侵害物品等の水際取締りに係る協力に関する覚書を締結したことで、水際取締りのさらなる強化が期待されます。そして、両者の取り組みが、日本の経済、社会、財政および国民ならびに合法的な国際貿易に関係するすべての当事者にとって有益なものとなるよう願っています」と述べた。
一方、アマゾンジャパン合同会社社長 ジャスパー・チャン氏は、「財務省関税局と協力して知的財産侵害物品等の国内への流入防止に取り組むことは、当社にとって大きな意義を持ちます。ブランド保護の取り組みで得た学びをもとに、Amazonは模倣品業者を阻止するための官民連携の方向性を世界で策定しました。今回の財務省関税局との取り組みはその計画に沿ったものです。両者の連携が小売業のみならず日本における模倣品撲滅の一助になることを期待しています」と説明した。
Amazonについて
Amazonは「お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、長期的な発想」の理念を指針としている。Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指している。
今後、アマゾンジャパンと財務省関税局は、模倣品等の国内流入防止のための協力関係の強化方法について共同で検討し、税関が差し止めた模倣品や関連する模倣品業者等に関する情報交換を進めていくとのこと。
