Googleは、競合商品比較サイトの検索結果表示についての違反行為に対するEUの改善要求に応じ、ショッピングサービス部門を独立ユニットに分離する準備をしている。

 

Googleは9月28日までにEU独占禁止法令を遵守し、かつ、Google検索上で競合他社を平等に扱う改善策をEUに提示する必要があるという複数関係者の話を、Bloombergは伝えている。

独立させるショッピングサービスユニットはGoogle傘下にとどまるが、別経営ユニットとなり、独自採算でライバル他社との広告枠の競争入札に参戦する。

先週Googleは、ショッピングサービスを完全に分離する考えはなく、広告枠を入札制とし、他社サイト広告も表示するという改善策のみを提示したが、EUの要求に満たない可能性が高いと伝えられていた。

2017年6月にEU規制当局は、Googleに対し自社の商品比較サイトを競合サイトよりも上位に表示する宣伝行為を中止するように命じ、独占禁止法違反のために24億4,000万ユーロの罰金を科した。

Googleの提案では、検索結果のトップに表示される広告枠についてライバル他社が10か所すべての広告枠の入札に参加できることになる。この変更は、ヨーロッパのGoogle検索サイトのみを対象とする。

Google Shopping（Googleが運営する商品比較サービス）は、競合他社と同様に広告枠の入札に参加する必要があり、出稿費用は独立するショッピングサービスユニットの事業経費から支払われ、Google本体からの援助はなくなるとのこと。

 

※当記事は英国メディア「Mobile Marketing Magazine」の9/27公開の記事を翻訳・補足したものです。