東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人であるショッピージャパン株式会社は、東南アジアの越境ECで商品を展開している、もしくは展開予定の企業の経営者・役員、担当者507名への調査を対象に、東南アジア越境ECでの販売商品に関する実態調査を実施した。

 

 

 

調査結果

 

「Q1.お勤め先では東南アジアへの「越境EC」を実施、または検討していますか。」と質問したところ、「実施している」が63.9%、「実施していないが、今後実施する予定」が36.1%と越境ECが多くの企業に浸透しつつあることが分かった。

また、Q1で「実施している」と回答した方に対し、「Q2.お勤め先で行っている東南アジア越境ECで、展開している商品のカテゴリーを教えてください。（複数回答）」と質問したところ、最も多かったのが「衣料品」で32.1%、次いで僅差の「食品（健康食品を含む）」が31.5%、「家電」が29.9%という結果だった。

 

 

Q2で「特にない/わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.お勤め先で行っている東南アジア越境ECで、予想以上に高い利益率を出せている商品カテゴリーを教えてください。（複数回答）」と質問したところ、Q2の「展開している商品のカテゴリー」と同じ「食品（健康食品を含む）」の28.4%、「衣料品」の26.5%、「家電」の26.1%が上位にランクインしていた。

 

 

「Q7.お勤め先で行っている（検討している）東南アジア越境ECで、商品の価格設定の際に重視している（重視したい）ことを教えてください。（複数回答）」と質問したところ、最多だったのは「現地の消費者の購買力」で50.9%と半数以上、次いで「競合他社の価格設定」が41.8%、「原価と希望利益率」が39.1%だった。このことから販売する商品の需要があるかどうかや、他社との価格に差が無いかに重点を置いている企業が多いようだった。

 

 

「Q8.お勤め先で行っている（検討している）東南アジア越境ECで、価格設定の際に苦労した（している）点を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、1位は「ブランドイメージと価格のバランス」で41.0%、2位は「為替変動への対応」で38.9%、3位は「現地の購買力に合わせた価格設定」が37.9%という回答だった。Q7の「商品の価格設定の際に重視している」でも1位になっていた「現地の消費者の購買力」はここでも上位にランクインしており、価格設定で重視しているものの、金額を決める際に苦労することもあるようだ。

 

 

ショッピージャパン株式会社について

 

Shopeeは東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームで、企業のデジタル化とオンラインプレゼンスの強化、多くの人々のデジタルサービスへのアクセス、更には現地社会の活性化を支援することで、多方面と繋がるデジタルエコシステムを実現している。今後は、Shopeeのみならず、Seaの他のコアビジネス、デジタルエンターテインメント部門であるGarena、デジタル金融サービス部門であるSeaMoneyとテクノロジーを通じて消費者や事業者の生活を改善することを目指していくとのこと。