GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社と、ハートコア株式会社鈴与シンワート株式会社は3社で協業し、2022年10月13日より、ECのワンストップソリューションの提供を開始した。

 

これにより、サイトの基盤統合が必要になるケースや、D2C ECの広まりからマルチブランドを展開し、複数乱立したサイトの管理・運用が煩雑になるなどの課題を抱える企業に対し、統合における要件定義の段階から、業務フローの整備や、物流・在庫管理の最適化など運用段階までトータルサポートが可能となる。

 

 

協業の背景

 

昨今では、事業継承の選択肢や規模拡大・事業多角化の手段として企業合併が活発化しており、中小企業庁の中小企業白書によると、2020年のM&A件数は3,730件と高水準になっている。また、EC事業を展開する企業でも合併によりEC事業規模拡大を目指すケースがあるが、これまで別々に管理していたECサイトの基盤統合が必要となり、複雑な要件定義が大きな課題とされている。さらに、D2Cモデルが広がりを見せていることで、それに合わせてECサイトも複数開設するメーカーが増えているため、複数サイトの運営・管理が煩雑化しているといった課題も発生している。このような課題を解決し、EC事業者の規模拡大と効率的な運用を支援するべく、今回GMOメイクショップハートコア鈴与シンワートは3社で協業することに至った。

 

 

サービスの概要

 

「GMOクラウドEC」の中でも『クラウドECプラン』は、バックエンドに依存しない形でフロントエンドのUI/UXを自由にカスタマイズできマルチサイト型のEC構築に適している。そのフロントエンドを構築するCMSとして「HeartCore」を利用することで、複数サイトにおける全データを同一セキュリティレベルで一元管理可能となる。また、デジタルマーケティング機能によるユーザーごとに最適なコンテンツの提供や、コーポレートサイトやSNSなどを含む複数メディアの情報を横断的に利活用することができる。

 

他にも、企業合併によりサイトの基盤統合が必要になるケースや、事業規模の拡大を図る場合では、複数のサイトごとに設定していた固有の要件が反映されない、担当者ごとにデータアクセスの権限を分ける必要があるなどの問題により、統合が進まないという状況が発生する。そのような状況下では、洗い出しや業務整理の段階から鈴与シンワートが加わることで、スムーズな基盤統合・サイト構築を支援し、さらに、新規でECサイトを開設する際や、既存のシステムから乗り換える際にも、要望にあわせて最適なプランを提案し、案件ごとに必要なサポート体制を組み立てることができる。

 

 

協業スキーム図

 

 

 

ハートコア株式会社について

 

ハートコアは、CXとDXの2軸で、様々なソリューションの開発・販売・保守の提供を通じて企業活動の推進をサポートしている。CXに関しては、国内売上シェアトップの企業のデジタルマーケティングの核となるオールインワンCMSパッケージ「HeartCore」を主力製品とし、銀行や鉄道会社等セキュリティを求められる業界からも評価されている。

 

一方、DXに関しては、DX推進ツールをベースにデータを活用して業務プロセスやタスクを可視化し、業務改革の推進やDX人材不足に対する改善をサポートしている。プロセスマイニングを活用することで、来訪者単位の複数タッチポイントを統合したサイト内行動を掘り下げた分析や、調達や受発注・請求、物流といったECサイト運用周りの業務分析も可能になる。これにより、膨大なコンテンツの管理を省力化し、サイトやユーザーごとに最適化されたマーケティング施策を実現したサイト運営に加え、EC運営に関わる業務分析で効率化を図ることができる。

 

 

鈴与シンワート株式会社について

 

鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、物流ITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター&クラウドサービスを展開している。

 

 

GMOメイクショップ株式会社について

 

GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開している。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援などを行っている。

 

 

今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献していくとのこと。