- 未確認情報だが、SoftBankが今回の資金調達ラウンドの半額を担う予定
- Snapdealは最大12億ドルを調達予定
- Snapdealはこの1年で損失を大幅に削減
インドのEC大手Snapdealは、2017年と2018年には巨額の赤字となったが、その後、力を取り戻しつつある。2019年10月、インドのフェスティバルシーズンにおいて記録的な商品注文数を達成したSnapdealは、 SoftBankを含む既存の投資家や新規投資家と約1億ドルの資金調達について交渉中、と伝えられている。
インドの小売業界ニュースETRetail.comは、SoftBankはこの資金調達ラウンドの約半額を担う予定だと報じている。特にSoftBankは、Snapdealの既存の投資家であり、インドのユニコーン企業（評価額10億ドル以上のスタートアップ）である配車アプリOla 、ホテル住宅事業OYO、電子決済及びEC企業Paytmなどにも投資している。
現在、Snapdealは、アメリカのBank of America Merrill Lynch（Bank of Americaのグローバルバンキング業務とマーケット業務を行う）を投資顧問としていると言われており、この投資ラウンドへの参加を検討している他のインドおよび国際的な投資家と交渉している。
Snapdealに、今回の資金調達ラウンドについて問い合わせたが、この記事公開時点（2019年11月12日）現在のところ回答は無い。
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今回の資金調達ラウンドにおけるSnapdealの評価額は、8億ドルから12憶ドルの間となる見込み。2017年から2018年にかけての大幅減益後、この資金調達ラウンドは既存の投資家の信頼を取り戻すのに役立つだけでなく、AmazonやインドのEC企業Flipkartに対する競争力の強化になるだろう。
情報筋が語ったところによると、「Snapdealは、AmazonとFlipkartとの市場シェアと品揃えを競うつもりはないが、Tier 3（人口50万～100万人未満の都市）以下の市場をターゲットにすることを検討している。この1年で、AmazonとFlipkartもTier3市場に注目しはじめた」とのこと。
Snapdealの再起
2019年は、Snapdealにとって好調だといえよう。Gurugram（首都デリーから約30kmに位置する都市）に支店を置くSnapdealは、2019年7月にインドのグローバルコングロマリットPiramal GroupのエグゼクティブディレクターのAnand Piramal氏から金額非公開の資金を調達している。
Kunal Bahl氏とRohit Bansal氏が設立し、統括するSnapdealだが、2018-19年の連結収益は、前年比（2017-18年の53億5,900万インドルピー）73%増の92億5,300万インドルピーと報告している。
また、2018年度に61億1,000万インドルピーと報告した損失を、2019年度は、18億6,000万インドルピーに減らしているとのこと。Snapdeal単独の営業収益は、18年度の43億6,100万インドルピーから、19年度の81億3,800万インドルピーへと増加し、前年比87%増となった。
インドのeコマース分野は、急速に変化している。最近では、シンガポール拠点のかつて11憶ドルを超える評価だったShopCluesが、数週間前にQoo10 Pte Ltdに1億ドル以下で買収されている。
興味深いことに、Snapdealは今年の初めにこのShopCluesと買収について交渉していたが、取引は実現していない。
