【2021年最新】2020年 世界各国のEC市場規模まとめと、各元データの読み解き方

2020年世界各国のEC市場規模まとめと、各元データの読み解き方

eコマースが日本、そして世界に浸透して既に多くの時間が経つ。その中で、各国のEC市場規模はどの程度のサイズ感まで育ってきており、どの程度各国の経済に影響を与えているのだろうか。今回は、世界各国のEC市場規模データを見ていき、それらのGDP比率を整理していく。また、各国の市場規模データは複数のソースから公表されているが、それぞれのデータにはどのような癖や特徴があるのかを読み解き、データの活用方法を考えていく。

当記事で使用した全データ（エクセル版）はこちらからダウンロードできます。ご利用に際してデータ出典元を明記頂いた上で、ご自由にお使いください。

世界各国のEC市場規模データのソース

世界各国のEC市場規模のデータは主に、Statista、eMarketer、Ecommerce Newsが調査・公開している。

しかし、それぞれ統計の対象が異なるため、ソースの異なる数値同士を単純に比較することはできず、同じ国の市場規模データについても、全く値が異なる。また、日本では経済産業省が公開している市場規模データが最も有名だが、その値とも、これら3つのデータソースの値は大きく異なっている。そのため、データを読み解く際は、ソースごとの差異を把握したうえで正しく比較を行うようにしたい。ここでは、まず、それぞれのデータソースの中身の違いについて簡単に紹介していく。

Statista

Statistaはカバー範囲が広くほぼ世界各国を網羅しており、Webサイトでは推測値が随時更新されている。Statistaの数値は独自の統計であり、「デジタル配信サービス、デジタルメディアのダウンロードまたはストリーミングサービス、飛行機やコンサートのチケットのオンライン予約、BtoB eコマースと購入またはreCommerceおよびCtoCは含まない」点に注意したい。このことから主にBtoCの数値と考えられるが、さらにそこからデジタル配信サービスやチケットのオンライン予約などが省かれているため、eMarketerやEcommerce Newsと比較して数値が小さくなりやすい。経済産業省の値と異なるのもこのためである。

eMarketer

eMarketerは主要国に限られているが比較や予測などのデータが豊富で、毎年6月頃にその年の推測額が公表されている。eMarketerの数値には「支払いまたはフルフィルメントの方法に関係なく、任意のデバイスを介してインターネットを使用して注文された製品またはサービスが含まれる。旅行やイベントのチケットは除く」という特徴がある。BtoBやBtoCなどの形態は問わないため、Statistaと比較して数値が大きくなりやすい。

Ecommerce News

Ecommerce Newsはヨーロッパ諸国のデータに限られるがソースの異なるデータも複数扱っており、公表時期はまちまちである。Ecommerce Newsでは、欧州地域で公開されている、複数のデータソースを扱っているため、同じ国でも異なる数値が複数公表されるケースがある。例えば、ベルギーの非営利団体であるBeCommerceの数値は飛行機や宿泊施設を含むことが示唆されており、Ecommerce Foundationの数値はBtoC、FEVADの数値はBtoC（商品やサービスを含む）、などだ。

経済産業省

最後に、国内で最も馴染みのある、経産省の電子商取引実態調査にも触れておく。このデータは1998年から毎年公開されており、EC市場規模やEC化率など、電子商取引に関する様々なデータを掲載しているレポートだ。国内ECを掘り下げた内容が大半で、海外のデータについてはアメリカや中国といった一部の主要国のみとなっている。現在は経産省からの委託により大和総研が調査を行っており、資料の公表時期は4月から10月までとまちまちだ。また、ECの定義を「インターネットを利用して、受発注がコンピュータネットワークシステム上で行われること」としているため、StatistaやeMarketerと比較して数値が大きくなりやすい傾向がある。

世界のEC市場規模上位10国

それでは、EC市場規模の上位10国を見ていこう。ここでは、世界各国のデータを網羅的に提供しているStatistaのデータで紹介していく。

1位　中国　EC市場規模：118兆1,908億7,000万円

中国の2020年のEC市場規模は、1兆1,169億500万ドルであった。2020年の平均為替レートを105.82円（三菱UFJリサーチ&コンサルティング調べ）とした場合（以降、USドルに対しては全てこの値を使用）、日本円に換算すると118兆1,908億7,000万円、2019年の市場規模が7,183億8,900万ドルのため、前年比55.5%増となる。2位のアメリカを大きく引き離し、中国市場の巨大さを示す結果となった。Statistaによると、2025年までに1兆6,358億400万ドルの市場規模に成長すると予測されている。

2位　アメリカ　EC市場規模：45兆7,055億9,600万円

アメリカの2020年のEC市場規模は4,319億1,800万ドル、日本円に換算すると45兆7,055億9,600万円であった。2019年の市場規模が5,476億9,000万ドルのため、前年比21.1%減となる（※この現実離れした減少幅についての考察は詳細後述）。収益の多くが中国で生み出されており、2025年までに5,633億8,800万ドルの市場規模に成長すると予測されている。

3位　日本　EC市場規模：11兆703億7,300万円

日本の2020年のEC市場規模は1,046億1,500万ドル、日本円に換算すると11兆703億7,300万円であった。2019年の市場規模が861億2,500万ドルなので、前年比23.3%増になる。最大のセグメントは食品とパーソナルケアで、2025年までに1,432億7,900万ドルの市場規模に成長すると予測されている。

4位　イギリス　EC市場規模：10兆2,670億6,200万円

イギリスの2020年のEC市場規模は970億2,400万ドル、日本円に換算すると10兆2,670億6,200万円であった。2019年の市場規模が917億5,000万ドルのため、前年比5.8%増となる。最大のセグメントはファッションで、2025年までに1,190億9,600万ドルの市場規模に成長すると予測されている。2019年はイギリスが世界3位だったが、2020年は2019年に4位だった日本と順位が逆転する結果となった。

5位　ドイツ　市場規模：9兆2,716億5,200万円

ドイツの2020年の流通総額は876億1,700万ドル、日本円に換算すると9兆2,716億5,200万円であった。2019年の市場規模が754億4,500万ドルのため、前年比16.1%増となる。最大のセグメントはエレクトロニクスとメディアで、ドイツは2025年までに1,170億1,900万ドルの市場規模に成長すると予測されている。

6位　韓国　市場規模：7兆8,525億9,600万円

韓国の2020年の流通総額は742億700万ドル、日本円に換算すると7兆8,525億9,600万円であった。2019年の市場規模が685億5,400万ドルのため、前年比8.3%増となる。最大のセグメントはファッションで、2025年までに992億ドルの市場規模に成長すると予測されている。

7位　フランス　市場規模：5兆7,521億100万円

フランスの2020年の流通総額は543億5,700万ドル、日本円に換算すると5兆7,521億100万円であった。2019年の市場規模が499億2,900万ドルのため、前年比8.8%増となる。ヨーロッパ諸国だが収益の多くは中国で生み出されており、2025年までに722億7,500万ドルの市場規模に成長すると予測されている。

8位　インド　市場規模：4兆8,638億8,700万円

フランスの2020年の流通総額は459億6,400万ドル、日本円に換算すると4兆8,638億8,700万円であった。2019年の市場規模が323億4,800万ドルのため、前年比42.1%増となる。最大のセグメントはエレクトロニクスとメディアで、2025年までに794億5,500万ドルの市場規模に成長すると予測されている。

9位　インドネシア　市場規模：3兆2,081億2,500万円

インドネシアの2020年の流通総額は303億1,700万ドル、日本円に換算すると3兆2,081億2,500万円であった。2019年の市場規模が187億6,400万ドルのため、前年比61.6%増となる。最大のセグメントはファッションで、2025年までに563億5,800万ドルの市場規模に成長すると予測されている。

10位　カナダ　市場規模：3兆1,640億9,200万円

カナダの2020年の流通総額は299億100万ドル、日本円に換算すると3兆1,640億9,200万円であった。2019年の市場規模が312億1,400万ドルのため、前年比4.2%減となる。最大のセグメントはエレクトロニクスとメディアで、2025年までに403億5,200万ドルの市場規模に成長すると予測されている。

EC市場規模の前年比の増加率が大きく注目すべき国

ここでは2020年のEC市場規模の前年比の増加率が大きい国から、注目したい国を5ヵ国ピックアップして紹介していく。前年比の数値は、Statistaから算出している。

ベトナム　前年比122.8%増

ベトナムは前年比122.8%増と、近年における著しい経済成長を感じさせる結果となった。JETROの記事によるとコロナ禍でECに求められる商品に変化はあったものの、ベトナム政府は2020年からECの促進に力を入れていることもあり、今後の成長が期待される。

インドネシア　前年比61.6%増

東南アジア諸国で唯一、EC市場規模で上位にランクインしたインドネシアは、市場規模の大きさに加え、前年比61.6%増という伸び率を見せている。インドネシアは東南アジア諸国のECを牽引する国のひとつであり、今回の結果からもその成長を垣間見ることができる。

中国　前年比55.5%増

近年ECで急成長を遂げている中国は、EC市場規模で世界1位でありながら、前年比も55.5%増と非常に大きく伸びている。スマホの爆発的な普及によるECの盛り上がりはもちろんだが、上位国の大半が収益の多くを中国で得ていることの影響もありそうだ。

インド　前年比42.1%増

インドは他の主要国とは異なり、人口の多さに対してEC化率が低い傾向にある。しかしながら前年比は42.1%増と大きく伸びており、その背景には近年進みつつあるインターネットの普及や、スマホなどモバイル端末の普及を感じ取ることができる。

日本　前年比23.3%増

日本の前年比は23.3%増であり、国内の他の事業セグメントと比較してこのような大きな成長率を達成している領域はないため、驚異的と言っても良いだろう。しかし、一方でこの数値はデータの揃っている対象の99ヵ国中42位となっている。国内のECは右上がりの安定した成長を続けているが、大きな経済成長のさなかにある国も多いため、世界的に見ると日本の増加率はやや鈍化しているとも受け取ることが出来そうだ。

EC市場規模の前年比の減少率が大きく（もしくは低成長）注目すべき国

前項に続き、減少率が比較的大きく、もしくは成長しているものの非常に低い成長率となっており、注目したい国を5ヵ国ピックアップして紹介していく。前年比の数値は、前項と同様にStatistaから算出している。

ウクライナ　前年比34.2%減

ウクライナは前年比34.2%減と、大きく減少している。ウクライナだけでなく、西欧と比較してECの環境が整っていない東欧・南欧諸国の多くが大幅に減少しており、コロナ禍の影響が見てとれる結果となった。

アメリカ　前年比21.1%減

アメリカは前年比21.1%減と大きく減少しているが、これは、Statistaのデータの算出方法に原因がありそうだ。対象は異なるが、eMarketerの数値では前年比35.4%増となるため、大きく伸び率に関する値が異なっており、少なくとも実際には一定以上の伸び率で成長したと考えるのが妥当だろう。Statistaのデータは、ある程度の頻度で最新値が更新されるなど、値が一定せず、常に最新のトレンドを反映している状態だ。例えば今回のケースで行くと、前年比で使用している2019年の値はカテゴリー5のハリケーン「ドリアン」の直撃で非常事態宣言が出される前のものであったり（≒2019年の値が実際よりも大きくなる）、2021年のコロナからの回復を早め・大き目に想定している可能性がある（≒2020年の値が実際よりも小さくなる）など、前年比数値が悪化する読み外しが重なった可能性が高そうだ。eccLab編集部でもアメリカのこの値の取り扱いには頭を悩ませている。

ロシア　前年比9.2%減

主要国のひとつであるロシアは前年比9.2%減であり、昨年と同様に上位10位へのランクインを逃している。その面積の広さもあり隅々までインフラが行き届いているとは言いがたく、ECにおいては他の主要国に後れを取ってしまっているのが現状のようだ。

カナダ　前年比4.2%減

カナダは上位10位にランクインしたが、前年比は4.2%減という結果になっている。カナダといえばECプラットフォームのShopifyが好調な印象だが、対象の異なるeMarketerの統計でも減少していることから、EC全体で見ると好調とは言い切れない状況のようだ。

ノルウェー　前年比0.9%増

ノルウェーの前年比は0.9%増と、ほぼ横這いである。スウェーデンやデンマーク、フィンランドなど北欧諸国の多くはインターネットの普及率が高くECの環境も整っているが、国ごとの差異が大きい。ノルウェーの顧客はスポーツ・レジャー用品を多く購入するという調査データもあるため、現在の情勢とはかみ合わなかった可能性もある。

EC市場規模のGDP割合上位10国

ここでは、GDP（国内総生産）の数値との比較から世界各国の経済における、EC市場の影響度合いについて見ていく。なお、GDPはIMF統計に基づく数値を参照し、EC市場規模はStatistaのデータを元にしている。そのため、必ずしもEC全体に対するGDPとなるわけではない。

1位　中国　GDP割合：7.59%

中国の2020年のGDPは14兆7,228億4,000万ドル、日本円に換算すると1,557兆9,709億2,900万円であった。EC市場規模が118兆1,908億7,000万円のため、GDP割合は7.59%となる。2019年のGDP割合は5.01%で昨年に引き続き世界1位となっており、コロナ禍にありながら大きく成長し続けている。2位の韓国とは3%の大差をつけており、今後のECにおいても中国は引き続き重要な国となりそうだ。

2位　韓国　GDP割合：4.55%

韓国の2020年のGDPは1兆6,308億7,000万ドル、日本円に換算すると172兆5,876億6,300万円であった。EC市場規模が7兆8,525億9,600万円のため、GDP割合は4.55%となる。2019年のGDP割合は世界2位の4.16%で、中国ほどのインパクトはないものの順当に成長している印象だ。

3位　レバノン　GDP割合：3.58%

レバノンの2020年のGDPは191億2,600万ドル、日本円に換算すると2兆239億1,300万円であった。EC市場規模が725億200万円のため、GDP割合は3.58%となる。2019年のGDP割合は世界61位の0.97%だったが、2020年になり非常に大きく伸びている。2019年のGDPが533億6,700万ドルのためGDPだけを見ると大きく下がっているにも関わらず、EC市場規模は32%を超える伸び率を示しており、爆発事故やコロナ禍により人々の生活が在宅メインになり、大きくECにシフトしていることが推測できる。

4位　イギリス　GDP割合：3.58%

イギリスの2020年のGDPは2兆7,109億7,000万ドル、日本円に換算すると286兆8,748億4,500万円であった。EC市場規模が10兆2,670億6,200万円のため、GDP割合は3.58%となる。2019年のGDP割合は3.25%、世界3位であった。

5位　インドネシア　GDP割合：2.86%

インドネシアの2020年のGDPは1兆596億4,000万ドル、日本円に換算すると112兆1,311億500万円であった。EC市場規模が3兆2,081億2,500万円のため、GDP割合は2.86%となる。インドネシアはGDP割合だけでなくEC市場規模とその前年比の数値も良好で、いずれの項目においても上位10位にランクインする結果となった。2019年のGDP割合は世界12位の1.68%で、2019年から2020年にかけてEC市場が急成長していることがGDP割合からも見てとれる。

6位　ドイツ　GDP割合：2.30%

ドイツの2020年のGDPは3兆8,030億1,000万ドル、日本円に換算すると402兆4,345億1,800万円であった。EC市場規模が9兆2,716億5,200万円のため、GDP割合は2.30%となる。2019年のGDP割合は世界7位の2.05%であった。

7位　スウェーデン　GDP割合：2.19%

スウェーデンの2020年のGDPは5,376億1,000万ドル、日本円に換算すると56兆8,898億9,000万円であった。EC市場規模が1兆2,442億8,000万円のため、GDP割合は2.19%となる。2019年のGDP割合は世界5位の2.12%であった。

8位　フィンランド　GDP割合：2.09%

フィンランドの2020年のGDPは2,706億3,700万ドル、日本円に換算すると28兆6,388億700万円であった。EC市場規模が5,996億2,700万円のため、GDP割合は2.09%となる。2019年のGDP割合は世界25位の1.32%で、EC市場の成長を垣間見ることができる。また、ノルウェーも19位となっており、上位に北欧の国が入っていることも興味深い傾向だ。

9位　フランス　GDP割合：2.09%

フランスの2020年のGDPは2兆5,989億1,000万ドル、日本円に換算すると275兆166億5,600万円であった。EC市場規模が5兆7,521億100万円のため、GDP割合は2.09%となる。2019年のGDP割合は世界8位の1.84%であった。

10位　チリ　GDP割合：2.09%

チリの2020年のGDPは2,527億5,600万ドル、日本円に換算すると26兆7,466億4,000万円であった。EC市場規模が5,588億3,00万円のため、GDP割合は2.09%となる。2019年のGDP割合は世界13位の1.68%であった。

ちなみに、日本はデータの揃っている対象の99ヵ国中11位の2.07%となっている。2019年のGDP割合は世界11位の1.69%となっている。中国や韓国やインドネシアと言った国に、GDP割合は大きく遅れをとっており、まだまだオンライン化の進む余地があるとも言える結果となっている。

複数のソースがある国を読み解く際の注意点

最後に、主に欧州地域の国となるが、複数のデータソースがある国のEC市場規模を読み解く際のポイントを、いくつかの国をピックアップして考えていこう。以降はダウンロードできるエクセルファイルのデータを確認しながら読んで頂けると分かりやすい。

フランス

Othersの数値（FEVADの推測値）がStatistaと比較して小さなものとなっている。StatistaはBtoCを主とする独自の統計で、FEVADの数値は「BtoC Ecommerce Turnover（商品やサービスを含む）」ため対象の差異は考慮するべきだが、ここの情報だけだと、他にも理由がある可能性もありそうだ。

オランダ

Othersの数値（Thuiswinkel Markt Monitorの推測値）がStatistaと比較して大きなものとなっている。Thuiswinkel Markt Monitorの数値には「オンライン支出（送料を除く）」との記載があるため、Statistaと異なりBtoBなどを含むことの影響と考えられる。

ギリシャ

Othersの数値（GRECAとRetailXの推測値）がStatistaと比較して大きなものとなっている。対象はいずれもBtoCだが、Statistaの数値はBtoCの中でも限定的であるため、その差異が影響していると思われる。

デンマーク

Othersの数値（FDIH & FORECASTED）がStatistaと比較して大きなものとなっている。対象はいずれもBtoCだが、FDIH & FORECASTEDの数値は商品やサービスを含むため、その影響があると考えられる。

ポーランド

Othersの数値がStatistaと比較して大きなものとなっている。Othersの数値は対象がオンライン販売（Online Sales）でありBtoCなども含まれるため、このような差異が生じていると思われる。

当記事で使用した全データ（エクセル版）はこちらからダウンロードできます。ご利用に際してデータ出典元を明記頂いた上で、ご自由にお使いください。