東京都産業労働局は中小企業を対象に、越境ECを活用した中国、マレーシアでの販路開拓支援を実施すると発表。それぞれの国において指定のECサイトに東京都特設ページを開設し、商品プロモーション支援や出品配送等の支援を行う。また、これに伴い越境EC出品企業の募集を開始、募集期間は2018年9月28日必着だ。

 

東京都特設サイト開設により支援

特設サイトが開設されるのは、北京・上海・ミラノに実店舗を持ち会員数は1,600万人にものぼる、中国の寺庫（Secoo（スーク―））、マレーシアでは国内で最も利用者が多いECサイトである11street（イレブンストリート）だ。出品期間は、中国、マレーシアともに2018年11月上旬~2019年3月29日を予定しており、出品企業数はそれぞれの50商品程度で東京都と同事業受託者による選考により出品企業が選定される。（事業受託者は中国の場合、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社、マレーシアの場合、株式会社ライヴス）

応募資格は、都内に登記簿上の本店又は視点を有する中小企業（「みなし大企業」は除く）であること、応募する商品を自ら企画・製造（製造のみ外部委託も可）し、自社商品として販売しているもの、越境EC販売に適した魅力ある商品を有していること、の3つの条件全てを満たしていることが必要だ。

さらに、これらのサイトにおける取扱商品は、伝統工芸品、被皮製品、雑貨、インテリア、食器、服飾品など、都内中小企業が製造する消費者向けの製品であり、食品系全般（加工食品・生鮮食品）、家電製品、医薬品、医療機器、動植物、土壌、等は取扱いできないため注意したい。