昨年14%の成長率を見せたフランスのeコマース。B2C（企業対消費者取引）eコマースの総売上高は820億ユーロ（約10兆8,000億円）に迫る勢いで、今年はさらに増加すると予想。年末には同国のeコマース総売上高が930億ユーロ（約12兆2,500億円）に達すると推計されている。
これはECの財団Ecommerce Foundationが実施したFrance Ecommerce Reportの最新データによるものである。またこの調査により、フランスのB2Cのeコマースの総売上高は毎年約14%の伸び率を維持していることがわかる。昨年のオンライン小売業は14.27 %増で、今年は14.08%の成長率が見込まれている。
B2C eコマースの総売上高と成長率
インターネット普及率（インターネット利用人口が全体に占める割合）もプラス成長で増え続けている。 2016年に1.54%増加した後、2017年は0.4 %増といくぶん説得力に欠ける結果となったが、今年は前年比1.51%の増加が見込まれている。
店舗内でのデリバリーやロッカー使用の人気が増加
電子商取引・通信販売事業者協会Fevadのデータによると、フランスの消費者はオンライン購入した商品を家やオフィスにデリバリーしてもらうことを依然好んでいる。しかし、今年は、店舗で代金を支払い商品を受け取る、または、安全な宅配ロッカーに配達してもらう方法が徐々に人気を高めている。
消費者意見調査：
2017年にオンライン購入でどのデリバリー方法を利用したか、2018年はどの方法を利用予定か
フランスでの越境eコマース
フランスの消費者が越境ショッピングをする場合、主に海外のウェブサイトから購入（42%）し、フランス国内のマーケットプレイスに出店する海外販売者からの購入は29%、残りの29%は両方のチャネルを利用して購入すると回答。
国内の販売者からの購入が減っている一方で、EU以外の国の販売者からオンライン購入する買い物客の数が増加している（2016年の15%から2017年は17%に）。越境ショッピングの大多数は中国からで、その割合は74%。続いて米国からが41%である。
※当記事は欧州メディア「Ecommerce News Europe」の7/12の記事を翻訳・補足したものです。
