Uberが東南アジア事業をGrabに売却 | EC業界ニュース・まとめ・コラム「eコマースコンバージョンラボ」
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2018/03/30

Uberが東南アジア事業をGrabに売却

米配車サービスのUberは、東南アジアで同じく配車サービスを展開しているGrabに東南アジア事業を売却した。

この売却は、Grabがカンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムにおいてのUberのサービスと資産を手に入れたことを意味する。Uberの最高責任者であるDara Khosrowshahi氏は、Grabの取締役となる。

Grabの共同創設者、兼最高責任者であるAnthony Tanは、「東南アジアで創設されたGrabは、今や最大のプラットフォームの一つに成長し、何百万もの人が日々利用している。また、500万以上の運転手に対して収入を得る機会を与えている。今回Uberのサービスを手に入れたことで、新しい時代へ足を踏み入れた。Uberと共に、Grabは利用者の要求を満たすより良い位置にいる。利用者がGrabに抱いている信頼を、次のステップへ目を向けることができる。」と述べている。

UberがGrabと行った取引は、中国のDidi Chuxing社やロシアのYandex社と結んだ内容と似ている。中国では、Didiに約20%の株式と引き換えに事業を引き渡し、ロシアのときはYandex社の約37%の株式を取得することを条件に事業を手放した。

今回の買収により、GrabはGrabFoodと呼ばれる食料品配達サービスを拡大していこうとしている。このサービスはUberEatsと手を組むことで東南アジアの主要な国で利用可能になる。まずはシンガポールとマレーシアで数ヶ月後を目途にスタートするとのこと。

さらに、Grabは他の運送会社や自動車メーカーとパートナー契約をし、中核となるサービスを提供することを視野に入れている。また、モバイル端末での決済サービスも引き続き提供していく予定とのこと。

Uberアプリは、運転手や利用者、UberEats利用者、配達パートナーがGrabへ移る間の2週間は引き続き利用できる。UberEatsはGrabFoodに統合する前の、5月末頃まで今まで通りサービスを提供するとしている。

 

※当記事は、英国メディア「Mobile Marketing Magazine」の3/26公開の記事を翻訳・補足したものです。