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2017/12/08

AI活用調査、80%が実装済みだが、42%は更なる改善の余地有りと回答

テラデータ・コーポレーションは、グローバル大手企業260社を対象に、AIの活用に関する調査を実施、結果を発表した。

調査の結果、すでに多くの企業がAIを導入済みで、AI投資の費用対効果を期待する一方、まだ課題もあり、今後3年間でさらなる投資を行う必要が有ることが判明した。

 

回答企業の80%がAIを実装済み

AIに最も期待している業種は1位がIT・ハイテク、通信(59%)、2位がビジネスおよびプロフェッショナル・サービス(43%)、3位にカスタマーサービスと金融サービスが同率(32%)であった。また、AIによる収益上積み効果が期待される分野は上から、プロダクト・イノベーション/R&D(50%)、カスタマーサービス(46%)、サプライ・チェーン及びオペレーション(42%)だ。この結果は、AI投資の上位である、カスタマー・エクスペリエンス(62%)、プロダクト・イノベーション(59%)、オペレーション・エクセレンス(55%)などを反映している。

AIは既に多くの企業により実装されている一方、42%の企業は組織全体を見ると、更なるAI適用の余地があると回答。また、30%の企業は、AIに対する投資はまだ十分ではなく、競合と同等の競争力を維持するためには、今後3年間でAIテクノロジーに対して更に投資する必要があると回答した。

 

大部分の企業が意識する、AI導入の障壁とROI

回答企業の91%がAI導入の障壁を認識している。障壁について個別にみるとITインフラストラクチャの欠如(40%)、人材採用の難しさ(34%)、予算不足(30%)、ポリシー・規則・権利等の複雑さ(28%)、顧客の期待に対するインパクト(23%)と続く。これと対照的に、AIテクノロジー活用に関わる投資対効果を懸念する企業はわずかで(19%)、さらに、AIと自動化が従業員のモチベーションに与えるインパクトを懸念している企業も少なかった(20%)。だが、AIソリューションの購入検討、構築、デプロイに関する十分なスキルを持った人材が社内にいると回答した企業も20%に留まった。

また、企業がAIへの投資に期待することは、収益増加(53%)とコスト削減/効率性向上(47%)の2つが主に挙げられている。

 

AI投資からROIを引き出すために必要となるのはCAIO

企業は、現在のAIに対する投資額1ドルにつき、今後5年間で1.99ドルのROI、今後10年では2.87ドルのROIを期待している。また、AIの取り組みを指揮しているのは、CIO(47%)、CTO(43%)と社内で既存のテクノロジー・リーダーが担当する傾向にあるのが実情だ。ROIを最大化するために、企業はAIによって破壊されるビジネスパターンを再認識し、適切で俊敏な戦略策定が必要となる。ここにおいて、今後AIは事業部を横断した戦略策定に関係し、企業全体でAI実装を統括するCAIO(Chief AI Officer)の必要性が浮き彫りとなる。

 

企業はAIが強力なビジネス戦略になると考えていることから、今後5年間で平均して投資額を2倍に、10年以内に3倍にすることを検討している。一方、AI導入に関する十分な知識を持つ人材を持たない等、AI導入が簡単ではない現状を伺うことができる。AIの実装からROIを引き出すためにも、CAIOの必要性が注目されている。