統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供する株式会社SUPER STUDIOは、​​メーカー及び小売事業者の経営層・事業責任者・マーケティング担当者/責任者535名を対象に、「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」を実施した。




調査結果

 

直近3年間での販売チャネルの変化について尋ねたところ、「既存のECサイトをリニューアルした」と回答した人が30.1%で最も多く、次いで「新たにECモールへの出店を開始した」が27.7%、「直営店（路面店等の独立型店舗）の出店を開始した」が23.0%となっており、EC関連での変化が大きいようだった。

 

 

販売チャネルが多角化している理由については、1位は「消費者動向の変化」の37.5%で最も多く、2位は「新規顧客の減少」が33.8%、3位は「売上の伸び悩み、拡大」が32.8%といずれも3割以上を占めていた。このことから、消費者動向や市場環境の変化、売上に対応する動きとして、販売チャネルを多角化させている事業者が多いことが分かった。

また、販売チャネルの多角化による課題については、「リソースや予算の不足」を課題に感じている人が最多で、他にも「各販売チャネルごとの正確な評価がわからない」が40.9%、「予算の確保が難しい」が37.1%といた声も一定数あった。

 

 

データ活用において、導入しているサービスを年収別で質問したところ、年商1,000万円～50億円未満の事業者はいずれもCDPとBIの導入率が高かった。一方で、「ツールを導入していない」と回答していたので多かったのは、年商1,000万円未満の事業者42.4%と、50億円以上の事業者35.0%で、中間層以外はツールを使用していない傾向にあった。

 

 

ツールを導入していない理由について尋ねたところ、年商が5,000万円未満の事業者は、予算の確保の難しいことやエクセルなどの手法で足りていることを理由にツールを導入していないケースが多かったものの、1億円〜50億円未満の事業者では、人的リソースや専門の人材が不足していることが要因となっていた。さらに、ツールの導入率が低い50億円以上の事業者においても、エクセルなどの手法で足りていると回答した割合が3割程度の他、最適なツールがわからないといった回答も多かった。