MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所は、株式会社TRUSTDOCKと共同で、予備調査では20歳～69歳の男女10,000人、本調査ではオンライン上での個人間取引サービスを現在利用している500人を対象に2024年2月9日～2月13日の期間で「オンライン上での個人間取引サービスに関する調査」を実施した。





調査結果

 

20歳～69歳の男女10,000人を対象に、オンライン上での個人間取引サービスの認知～利用状況について聞いたところ、「現在利用している（複数回利用している）」と「過去1～2回利用したことがある」を合わせた利用経験は、フリマ・ネットオークションが34.4％と圧倒的に多く、次いでハンドメイド売買が6.8％、スキルシェア・クラウドソーシングが4.9％となった。また、「どうのようなサービスか知らない」については、フリマ・ネットオークションが最も少なく、認知度も利用者も多いことが分かった。

 

 

オンライン上での個人間取引サービスを利用したことがあると回答した3,796人を対象に、オンライン上での個人間取引サービス利用時に重視したことを尋ねたところ（複数回答可）、「提示された価格」が43.5％と最も多く、次いで「サービスの使いやすさ」が43.3％、「取引実績」が39.5％という結果だった。このことから、商品の内容や取引相手よりも価格に重きを置いていることが分かった。

 

 

オンライン上での個人間取引サービスを利用したことがあると回答した3,796人を対象に、トラブル経験について聞いたところ、「トラブルを経験したことがある」が22.6％、「トラブルを経験したことはない」が67.8％と、少数派だったものの一定数の人はトラブルに巻き込まれたことがあるようだった。

 

 

オンライン上での個人間取引サービスを利用した際にトラブルを経験したことがあると回答した859人を対象に、経験したトラブルについて聞いたところ（複数回答可）、「商品やサービスに不備・不良があった」が42.6％と最も多く、次いで「取引相手とのやり取りに不満を感じた」が38.0％、「取引相手からクレームや低評価を付けられた」が32.0％だった。

 

 

株式会社TRUSTDOCKについて

 

株式会社TRUSTDOCKは、取引や手続きをデジタル化する時の「オンラインでの顧客確認」の課題を解決するKYCの専門会社。公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供している。今後もリーディングカンパニーとして、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進していくとのこと。