グローバルコマースをリードするShopifyは、2023年5月17日にShopifyがサポートする起業家が世界経済に与えたインパクトをまとめた調査「Shopify Entreprenership Index」ベータ版をリリースした。



「Shopify Entreprenership Index」ベータ版とは


「Shopify Entreprenership Index」とは、日本を含む40ヵ国を対象に、Shopifyのエコシステムで活躍する数百万の起業家に関するデータと、経済モデリングの目的で国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行データの公開データを掛け合わせ、Deloitte（デロイト）との提携によりまとめた調査のことを指す。



調査結果


本調査によると、世界中でShopifyがサポートしている起業家の総数は、2021年と比べると8.3%増となった他、GDPに貢献した金額は2,293億米ドルと、2021年と比較して8.8%増え、また、事業活動は4,905億米ドルと2021年比8.8%増加、輸出額は7%増の277億米ドルという結果となっている。


日本では近年、政府によるや越境ビジネスへの注力や中小企業向けの積極的な資金調達プログラムといった支援策もあり、eコマースに参画する起業家を後押しするような環境が整ってきている。そのような中でも日本は「Shopify Entreprenership Index」ベータ版にある全ての指標でShopifyがサポートする起業家の影響力が昨年より上昇しており、他国と比べても著しい成長がみられた。例えば、Shopifyがサポートする国内の起業家は、2022年に前年比で24.4%増となる1兆1,000億円の事業活動を生み出し、国内のGDPは23%増の約5,270億円だった。他にも、Shopifyを活用する起業家たちによって24%増となる約7万5,000人の雇用を支えたことが明らかとなっている。さらに、2022年において、Shopifyがサポートする日本の起業家が創出した輸出額は310億円以上と2021年比で約30％増加しており、これは今回の調査対象となった国の中で最も高い成長率の一つだった。

 

また、今回の調査結果から、国内起業家の87%が大都市以外に拠点を置いていることも明らかとなり、これにより、地方に住む起業家を支援するプログラムに投資することの重要性が分かった。

 

 

起業家の影響が上昇した理由


今回の調査で日本の起業家による影響が大きく伸びたことの背景としては、2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表したことが引き金となったことに加え、「モデル就業規則」から副業禁止規定が削除されたことなどが挙げられる。さらに2020年春頃からのコロナにより、リモートワークの増加による移動時間の削減などによって、時間を有効活用できるようになったことなどが、起業の追い風になったと考えられる。

 

日本における起業家の数とeコマース市場は年々拡大しており、Shopifyがサポートする日本の起業家は、国内市場において大きな経済効果を発揮しつつ、特に地方においてより多くの雇用を生み出し、地方創生の活性化に貢献している。今後、彼らにとって越境コマースは、益々可能性を秘めた分野になると言えるだろう。


Shopify Japan 株式会社担当者のコメント


Shopify Japan株式会社のカントリーマネージャー 太原 真氏は、「日本が今回の調査で世界の中で上位にランクインしたこと、また我々が国内事業者のコマースビジネスを支援することで雇用創出や地方創生という観点で日本経済に少なからず貢献していることを嬉しく思います。Shopifyは、事業者が起業してからビジネスを大きく拡張し、成長させていく過程において、継続的に支援を提供していくことを目的としています。来年はさらに大きなインパクトをもたらせるよう、日本の起業家たちを引き続き支援していきます」と述べた。




Shopifyの概要


カナダのオタワで創業したShopifyは、コマースに不可欠なサービス提供する世界トップクラスのコマースプラットフォーム。個人事業主から中小企業、大手企業まで、あらゆる規模の小売業のコマースの立ち上げから成長、市場投入、運営までを一括して管理するためのソリューションを提供している。また、世界175ヵ国以上で展開され、スピード、信頼性、セキュリティを重視した設計のプラットフォームとサービスにより、オンラインや店舗、あるいはその融合された場所でも、世界中の顧客に寄り添った、満足度の高い買い物体験を実現する。