現在、インドは世界第3位の買い物客数を誇り、2021年に1億8,000万人～1億9,000万人だったオンライン買い物客が、2027年までに4億人～4億5,000万人に増加すると予想されている。

 

米国に本社を置くコンサルティング企業のBain & Coとインド国内向けeコマース企業のFlipkartが共同で執筆したレポートによると、インドのeコマースは今後5年間、毎年25～30%の割合で成長が見込まれている。そして最終的には、今後1～2年以内に、利用者ベースでeコマース第2位の米国を上回ると予想されている。

 

「2022年版インドのオンラインショッピング動向」というタイトルのこのレポートには、インドは現在、オンラインショッピング利用者数が世界第3位で、2021年には1億8,000万人から1億9,000万人が利用中であり、2027年までには4億人から4億5,000万人への増加が見込まれている、と記載されている。

 

「この成長ペースでは、インドはすぐに中国に次いで第2位のオンラインショッピング利用者数に到達するだろう」と、Bain & CoのパートナーであるManan Bhasin氏は語った。

 

同レポートは、Arpan Sheth氏、Shyam Unnikrishnan氏、Manan Bhasin氏、Abhishek Raj氏が作成した。彼らは、現在のインフレ状態が市場にとって短期的には逆風になるかもしれないが、長期見通しは構造的な要因によって安定するだろう、と見ている。

 

今後、オンラインコマースにおけるカテゴリミックスは進化し、ファッション、食料品、その他のカテゴリに対する需要が高まり、インド全土にその裾野が広がることが予想されている。

 

Bhasin氏は「ファッションは、ユーザーがオンラインで最初に購入することが多い商品であり、今後もeコマースの入門カテゴリであり続けるだろう。ファッション分野は、eコマース全体の売り上げの20～25%から25～30%に増加する可能性が高い」とコメントしている。

 

また同報告書は、インド政府も「デジタルコマースのためのオープンネットワーク（ONDC）」を構築し、インドのeコマースの民主化に重要な役割を果たしていることにも言及している。

 

※当記事は米国メディア「Entrepreneur」の10/11公開の記事を翻訳・補足したものです。