Morgan Stanleyのレポートによると、2026年まで、インドのEC市場売上高の増加率は12%で、年平均成長率では30%に達し、2,000億ドルに上る見込み。

現在、インドのEC市場の市場シェアは小売市場全体の2%しか占めていないため伸びしろは依然として大きい。

Morgan Stanleyの分析によると、2016年の世界EC市場全体の3分の2の売上高の増加は新規登録ユーザーのショッピングによって実現された。2016年、インドではおよそ6,000万人のオンライン消費者がいる。これはインドのインターネット利用者数の14%を占め、2026年にはこの値は50%まで増加する見込み。

また、Morgan StanleyのCEO Parag Guptaによると、一般に、インターネットの利用期間が2年以内のユーザーはネットオンラインでほとんど取引に関する活動をしないという。彼らはメッセージのやり取りや、ニュースを見たりするのみだ。しかし、インターネットの利用期間が5年以上になると、ショッピングする可能性が高まる。インドのインターネットユーザーは約4.32億人、そのうち、オンラインでショピングするユーザーは30%に留まっている。つまり、残りの70%は3年後、アクティブユーザーになる可能性が高いということだ。そして、デジタルウォレットやUPI（Unified Payments Interface）などの市場シェアが急成長し、ペイメント市場の4～7%を占めている。2020年までに、インドで現金の取引量は5%下がり、市場シェアは55%～60%減少する見込み。

 

 

※当記事は中国メディア「電商報」の10/18公開の記事を翻訳・補足したものです。