地元の店舗の請求処理や在庫管理のデジタル化を支援するソリューション「スマートコマース」の第一弾が、今後数週間以内にリリース予定。

 

eコマースプラットフォームのAmazon Indiaは、小売エコシステムにおける拠点を拡大するため、地元の店舗を「Digital Dukaans（デジタルストア）」に変える「スマートコマース」の取り組みをインドで開始すると発表した。

 

「『スマートコマース』の開始を発表できたことに興奮している。地元の店舗は、Amazonの最高の技術を活用して、どこでも顧客にサービスを提供できるようになる」と、Amazonの上級副社長であるAmit Agarwal氏はツイートしている。

 

この発表は、3回目の開催となった「Amazon Smbhav Summit 2022」の中で行われた。これは、2025年までに1,000万社の中小企業をデジタル化するというAmazon の計画を念頭に置いたものだ。同社の声明によると、Amazonは、地元の店舗が店舗運営をデジタル化し、顧客に充実した店舗体験を提供し、独自のオンラインストアを構築できるようにすることを目指しているという。

 

 

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「『スマートコマース』では、今後数週間のうちに、地元の店舗の請求処理および在庫管理のデジタル化を支援するソリューションの第一弾をリリースする予定だ。その後、数分以内に独自のオンラインショップを開設し、音声とチャットによるシンプルなショッピング体験を通じて顧客にサービスを提供できるようにする機能をローンチ予定である」と、同社は主張した。

 

Amazonは2020年1月、2025年までに1,000万社の中小企業をデジタル化し、インドから100億ドルの累積輸出を生み出し、同国で200万人の雇用を創出すると約束していた。

 

「私たちは、すでに400万以上の中小企業や地元の店舗をデジタル化し、累積輸出額50億ドルを可能にする勢いであり、過去1年間に追加された13万5,000件の新規雇用を含む116万件以上の直接・間接雇用をインドで創出したことを謹んでお伝えしたい」と、Amazon IndiaのカントリーマネージャーであるManish Tiwary氏は声明で述べている。

 

報道されているように、Amazon Indiaは2020年に「Smart Stores」というプログラムを導入。オフラインの店舗にQRコードを提供し、Amazon Payを通じてデジタル決済ができるようにした。

 

インドは世界第4位の小売市場であり、その規模は8,100億ドルと推定。また、同国のeコマース市場は、2026年までに2,000億ドルに達すると予測されている。

 

※当記事はインドメディア「Entrepreneur」の5/19公開の記事を翻訳・補足したものです。