• Amazon Seller Servicesは損失を568億5,000万ルピーに抑えた。
  • Amazon Indiaは2018/19年度に、700億ルピーを超える総赤字額を計上。
  • （しかし）Amazon Seller Servicesの収益は55%も増加した。

 

米国を拠点とする企業は、インドの子会社に対しかつてないほどの投資を行っている。米国発の世界最大スーパーマーケットチェーンWalmartは、これまでインドの電子商取引企業Flipkartを援助してきたが、米国ビジネス界の巨頭でありAmazon.com CEOのJeff Bezos氏は、2016年にAmazon Indiaへ3,500億ルピー（50億ドル）を投資すると約束した。

 

しかしながら、市場への投資増加に伴い、両社は大きな損失を被ってきた。10月28日の記事では、FlipkartのオンラインマーケットプレイスFlipkart Internetの赤字について明らかにしたが、今回の記事では、Amazonでも同様の傾向がみられることを示している。

 

ビジネスインテリジェンスプラットフォームToflerから提供された、オンラインマーケットプレイス向けサービスを提供するインド企業Amazon Seller Servicesについての文書によると、同社は2019年3月31日までの会計年度赤字を568億5,000万ルピーに抑えたという。

その直近の赤字額は、前会計年度に発生した赤字額628億7,900万ルピーから9.5%下回ったと伝えられている。

 

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インドにおいて他の事業体が被った損失に加え、米国に拠点を置く大手eコマースAmazon Indiaのインドでの赤字額は、2018/19年度に700億ルピーを超えている。

 

AmazonのインドB2B部門であるAmazon Wholesale Indiaも、赤字拡大という打撃を受けた。それに加え、収益が減少したことについても報告している。収益は前回の財務から8%減少し、1,125億ルピーであったが、赤字額は前年度の13億1,400万ルピーから2018/19年度におおよそ14億1,000万ルピー にまで拡大した。

また、2017年にスタートしたデジタル決済部門Amazon Pay Indiaでも、多岐にわたる赤字の増加を記録。支払いサービスでは、赤字額が2019年度の33億4,200万ルピーから116 億800万ルピーにまで拡大している。

こうした損失にもかかわらず、Amazon Seller Servicesは収益の55%増を計上。正確に言うと、会社の収益は2018/19年度に777億8,000万ルピーに増加したのだ。

レポートでは、Amazon Pay Indiaにおける2018/19年度の収益が、前会計年度から83億4,500万ルピーに倍増したことも強調されていた。

同社の輸送部門においても収益31%増を記録し、2018/19年度は207 億9,000万ルピーに達した。同会計年度におけるサービスの当期純損失は、2億7,500万ルピーに抑えられている。

 

※当記事はインドメディア「Inc42」の10/29公開の記事を翻訳・補足したものです。