株式会社Gushcloud Japan（以下、Gushcloud Japan）と株式会社D2C（以下、D2C）は共同で、日本の企業・自治体におけるインフルエンサーマーケティングの浸透度や活用実態を探るべく、インフルエンサーマーケティングに関する調査を実施した。

なお、Gushcloud Japanは東南アジアを中心にインフルエンサーマーケティングを行うGushcloud Internationalの日本法人だ。日本企業に対するインバウント・アウトバウンドマーケティングを支援している。一方のD2Cは株式会社D2Cはデジタル広告/マーケティング会社だ。デジタル領域を軸に統合デジタルマーケティングの提案・提案実施までをワンストップで行う。

 

国内より海外担当者の方が活用している

まず、インフルエンサーマーケティングの実施経験率は、海外やインバウンドを担当する企業のマーケターで最も多く6割を超えている。一方、国内のみの担当者では24%と大きく差が見受けられた。また、地方自治体や官公庁の海外/インバウンド担当者の経験率は3割を超えている。

また、インフルエンサーマーケティング実施の目的の上位に挙がったのは「認知拡大（49.6%）」「興味喚起（45.3%）」「理解促進（36.7%）」だ。この他、様々な目的が挙げられているが、対象の商品・サービスに対する認知拡大と、顧客の獲得が主な狙いであることが伺える。

 

インフルエンサーマーケティングの効果確認指標TOPはビュー数

では、インフルエンサーマーケティングにおける効果確認指標として何が挙げられるのだろう。

最も多く挙がったのは、「ビュー数（52.7%）」であり、「リーチ（42.8%）」「認知度（40.5%）」「エンゲージメント（シェア・リツイート・いいね等）（40.0%）」が4割以上で続いている。

気になるインフルエンサーマーケティングの効果だが、今回の調査では実施経験者の5割以上がその効果を実感していることが明らかとなった。一方の「効果がみられなかった」という回答は8.6%だ。

 

今回の調査では、企業、地方自治体・官公庁のいずれも海外/インバウンド担当の利用率がそれぞれ国内の約3倍と高い結果となった。また、インフルエンサーマーケティングの指標として挙がったのは、売上よりもビュー数や認知度だ。エンゲージに関しても、SNS内でいかにシェアされたか、評価されたかということが主に指標にされていた。このことからも、企業がインフルエンサーマーケティングを活用する背景には、「認知度」の拡大を狙ったものが主である事が伺える。

現状、海外向けマーケティングでの活用が中心となっているインフルエンサーマーケティングだが、若者を中心にオフラインからオンラインへシフトしつつある現状をみると、日本国内においても今後十分な伸びしろが期待されるだろう。