2017年は米国内で20億ドルだった音声ショッピング利用額。家庭用スマートスピーカーの所有台数が4倍以上に増加が見込まれる2022年には、その利用額が2017年の20倍にあたる400億ドルまで急成長する見込みだ。

 

経営コンサルティング企業OC&C Strategy Consultantsのレポートよると、現在米国内で13%というスマートスピーカーの一般家庭への普及率は、2022年に55%まで上昇するとのこと。この予測の一方で、スマートスピーカーの”パーソナライズされた”商品レコメンド機能を信用するという消費者は、39%にとどまった。

音声ショッピングで最もよく購入される上位3つのカテゴリーは、食料品（20%）、エンターテインメント（19%）、電子機器（17%）で、衣類（8%）がこれに続く。

 

「音声コマースは、小売業界にとって次なる大きな混乱の要因となる。eコマースやモバイルコマースがそうであったように、スマートスピーカーを使用したショッピングは小売業界を一変させるだろう」

「スマートスピーカーの急速な普及スピードは、従来型の小売業者や消費者向け製品の企業にとって多くのチャンスになると同時に、更なる課題を生み出すかもしれない」と述べたのは、OC&C Strategy Consultantsの共同経営者であるJohn Franklin氏。

 

現在、米国内でのAmazon Echoの普及率10%に対し、Google Homeは4%、MicrosoftのCortanaは2%である。Appleに関しては、Siriの機能不足やHomePodをリリースして間もないという影響で、影を潜めた状況である。

 

※当記事は英国メディア「Mobile Marketing Magazine」の3/6公開の記事を翻訳・補足したものです。