食品ECの自動化・高度化の未来 ー 海外・国内事例から見る2軸の進化

食品ECの自動化・高度化の未来 ー 海外・国内事例から見る2軸の進化

なかなかオンライン化が進まなかった食品カテゴリにおいても、COVID-19以降、徐々にオンライン化が進み、今や食品をオンラインで購入することは珍しくなくなってきているようだ。ヨーロッパの主要国では、オンライン購入比率が家庭向け食品市場の最大18～30%を占めるとされ、オンライン食料品ショッピング市場は、2025年の2,737億400万米ドルから2030年には8,521億9,500万米ドルにまで成長すると予測されているなど海外では大きなトレンドになりつつある。そこで今回は、浸透が進む食品EC業界において、自動化・高度化の流れを、国内外の事例から紐解き、今後のトレンドを読み解いていく。

食品EC業界で進む2軸の自動化・高度化の流れ

食品EC業界では今、大きく2つの方向に自動化が進化している。1つは配送ロボットやEV、ドローンなどを使った配送の自動化の流れ。もう1つは、レシピ提案や自動カゴづくり、会話型注文などの意思決定の自動化である。これらの自動化・高度化にはほとんどのケースでAIが何らかの形で関わってきており、食品EC業界にもAIの波が大きく押し寄せていることが分かる。

それでは、食品ECの自動化・高度化を示す、海外8事例、国内3事例をピックアップしていく。

Walmart

Walmartは2021年からドローン配送を本格運用し、これまでに15万件以上の超高速配送を成功させている。この配送はAlphabet傘下のWingおよびZiplineと連携し、2025年にはテキサスやフロリダなど5州で大規模拡大している。

利用者は店舗から6～8マイル圏内に住む必要があり、重量2.1ポンド以下の注文を平均19分で受け取ることが出来る。配送対象の約50％は店舗在庫15万点のうちから選ばれ、卵や果物、アイスクリームなどの生鮮品も含まれる。注文はWalmartアプリのほかWingアプリ経由でも可能で、前庭・裏庭・車道などユーザー指定の場所へ安全に降下配達される。Ziplineが開設したP2ハブでは従来の配送車より静かなドローン配送体験が提供され、深夜配送やInHome配送とも併用される。2025年10月までにドローン配送件数は30万件に達し、6月以降わずか4ヶ月で倍増する急成長を見せている。

一方、2025年10月、意思決定プロセスではOpenAIと連携し、ChatGPT経由で「Instant Checkout」による会話型コマースを可能にすることを発表した。例えば、ユーザーは「子どものランチボックス買いたい」と入力するだけで商品提案から決済までチャット上で完結する。家庭の補充・献立計画・日用品購入を半自動的に行う“agentic commerce”の実装であり、決済はStripeが行う。現時点で生鮮品は対象外だが、WalmartアプリのAI「Ask Sparky」と連動した高度なパーソナライズが進んでおり、Google検索以来の買い物革命と評されている。

Sumsung Food

Samsung Foodは、2023年に創業した、冷蔵庫・スマホ・カメラ・調理家電・ECを一つにつなげた店舗を持たない食品サービスである。Vision AIによってスマホで食材の写真を撮るだけで自動認識され、食材リストに登録される。また、スマート冷蔵庫「Bespoke Family Hub」と連携すれば冷蔵庫内の在庫・賞味期限を自動追跡できる。

また、「SmartThings Cooking」では、スマートフォン、サムスンの調理デバイス、スマート冷蔵庫Family Hubをつなぎ、手元にある材料・ユーザーの好み・消費期限の近い食材に基づいて最適なレシピを提案し、1週間の食事計画・準備まで行う。さらに、作った料理に応じて材料リストから自動で消していく。必要な食材は Whisk ネットワーク（Walmart、Kroger、Instacart、Amazon Fresh など）を通じ、そのままオンライン注文が可能である。

さらに、調理工程までカバーし、オーブンの予熱・調理モードの設定・タイマー管理をアプリから直接操作できる。AIはユーザーの履歴データをもとに食事の傾向を学習し、週単位の献立プランニングも自動生成する。

サービスは104か国で利用でき、ユーザーの意思決定を代替し、生活全体を最適化するプラットフォームとして進化している。

Picnic

Picnicは2015年にオランダ・アメルスフォールトで創業した、店舗を持たないオンライン専業のスーパーマーケットである。顧客はアプリからまとめて食料品を注文し、専用の小型電気バン（EPV）が「ミルクマン原理」にもとづくルートで、決められた時間帯に街を回りながら配達する。

システムの中核は、オランダとドイツに構える高度自動化フルフィルメントセンターであり、その心臓部には約1,500台のロボットが完全自律で稼働するシャトル倉庫がある。ここでは常温・冷蔵・冷凍の3温度帯で商品を保管し、ロボットが標準サイズの商品を自動で取り出してピッキングステーションへ搬送する。

一方で、壊れやすい商品や不定形な商品など、ロボットが苦手とする領域については人間のショッパー（ピッキング担当）が引き続き重要な役割を担っており、最終梱包も手作業で行われる。自動化はロボットに向いた反復的・構造化された作業に集中させ、人間は例外処理や品質チェックに専念させることで、効率と品質の両立を図っている。

配送面では、顧客はアプリ上で20分程度の細かい配達時間枠を選択でき、PicnicのEVがその時間に合わせて街を回ることで、無料配送と高い時間厳守率を両立している。

Freshippo

Freshippoは、2015年にアリババグループが立ち上げた、中国の生鮮食品に特化した次世代スーパー＋ECプラットフォームである。鮮魚や青果をECのスピードで届けようとすると温度管理が崩れやすいという課題に対し、Freshippoは「店舗＝マイクロ倉庫」と位置づけ、「半径約3km以内を30分配送」という距離を短くする設計でリスクを軽減している。

店内は通常のスーパーのように買い物もできる一方、アプリからオンライン注文すると、ピッカーと呼ばれる店舗スタッフとビデオカメラ越しに話しながら棚を見て回り、ピッカーが商品を集め、そのまま注文できる仕組みも用意されている。「有人店舗での会話体験」を大切にする中国ならではの顧客に寄り添う視点を持った取り組みが特徴だ。

決済はAlipayと連動し、商品の原産地や成分表示もアプリから確認できるなど、オンラインとオフラインを統合している。Amazon Goのような無人コンビニとは異なり、Freshippoは既存のスーパー文化とも共存できるモデルとして、すでに中国国内で100店舗以上へと展開し、24年通年で黒字化・出店攻勢に入っている。

JD.com

JD.comは、中国ECのアリババ、テンセントと並ぶ三大御三家の一角であり、オンライン小売×物流自動化を進めた企業として知られている。取り扱い商品は、常温食品・冷凍食品・日用品・飲料・美容・健康・ペット用品まで幅が広く、総合スーパーに匹敵するフルラインナップを持つ。

物流面では、JD Logisticsが「世界100拠点近い倉庫網」「無人倉庫 Asia No.1」などを展開し、入庫、保管、ピック、梱包のほぼ全工程を自動化している。さらにラストマイルでは速度15km/hで走行する自律走行ロボや山村にはドローン配送を投入し、人手を極小化したハイブリッド配送モデルを構築している。

海外展開では、2015年に越境EC「Joybuy」を開始し、2025年には英国ロンドンで食品オンラインスーパーを試験ローンチした。欧州向けに物流インフラと人材採用を強化し、グローバル展開の本格化を狙う動きを見せている。

また2025年8月には、河北省にJD初の大型ディスカウントスーパーを開業した。5000㎡の巨大店舗に5000商品を揃え、生鮮の鮮度管理を徹底しながら「卵30個 9.9元」「米5kg 19.99元」など破格の価格を実現し、安くても品質が良いという新しい消費体験を提供している。

Zepto

Zeptoは2021年にムンバイで創業したインド発のクイックコマース企業で、10分配送を武器にインドの食品ECを変革したクイックコマースの代表格である。わずか3年で評価額36億ドルに到達し、2024年には6億6500万ドルを調達するなど、インドで最も急成長しているスタートアップの1つとなった。

アプリでは食料品、飲料、日用品を中心に5,000点以上の商品にアクセスでき、平均配送時間は8分47秒である。この配送速度を支える仕組みは、同社が7都市に200箇所以上展開するダークストアである。KiranaKartとして営業した時代に蓄積した配送データから、「配達距離が1.7〜2kmなら10分以内配送が可能」という知見を得て、すべてのダークストアをこの半径戦略に基づいて配置している。需要予測アルゴリズム、欠品に備えた自動在庫補充、60秒以内のピッキング回転を軸に、注文後すぐに商品が梱包、出荷される。

配達料金は約 0.5ドルと低価格で、一定額以上で無料配送してくれる。さらに2022年からは紅茶や軽食を扱うZepto Cafeを開始し、食品デリバリー領域にも参入している。

インドの都市部で増加する若年層の即時需要や、コロナ禍後の巣ごもりトレンドと相性が良く、高速配送×幅広い日用品の組み合わせで、クイックコマース市場の中心企業として確固たる地位を築きつつある。

RedMart

RedMartはシンガポール最大級のオンライン専業スーパーで、現在は東南アジア最大級のECプラットフォームLazada傘下として運営されている。利用はLazadaアプリから行われ、日用品・生鮮・冷凍食品など16万点以上を取り扱う、シンガポール最大規模の食品ECとなっている。

最大の特徴は、ネットスーパーにおいては珍しい、約3.5万m²にも及ぶ巨大フルフィルメントセンターの高度自動化である。Dematicのロボティクスを全面採用し、ロボットシャトル、高速ピッキングステーション、インテリジェント搬送ライン、自動仕分けシステムを統合稼働することで、処理能力と精度を大幅に向上している。

配送面では、2時間以内の配達枠、6時間以内枠、翌朝7時配達など柔軟な配送スロットを用意し、食品ECとしては異例の高い安定稼働率を実現している。需要が急増したコロナ期にも、Alibaba Cloudと提携し、顧客満足度を維持したことが評価されている。

PX Mart

PX Mart（全聯）は、台湾最大のスーパーマーケットチェーンで、2024年9月時点で1,186店舗を展開し、国全体の食卓を支える国民的小売企業である。会員アプリPX Payを含む会員数は約1,700万人と台湾人口の70%以上に達し、台湾世帯の購買データの9割近くを把握する圧倒的プラットフォーム力を持つ。

生鮮・冷凍食品・野菜・果物など約2,000品目をオンラインで販売し、配送は30分〜1時間の即配スロットと翌日配送の二軸を提供し、日常買いの利便性を高めている。

またUber Eatsと提携することで台北、新北、桃園など全国200店舗で1時間エクスプレス配送を実施している。台北・新北の一部では、深夜対応の終日配達を導入することで、注文量は40%増、再注文率は70%超に達した。AI 活用にも積極的で、ディープラーニングにより会員属性 × 商品タグ × 過去購買 を掛け合わせ、精度の高いレシピ提案や、生鮮品の売上向上を実現しており、ポイントプログラムも強力で、高い会員ロイヤルティを維持している。

AEON（Green Beans）

AEONは2023年、オンライン専業スーパー「Green Beans」を立ち上げ、東京都、千葉、神奈川の都市部を中心に配送している。既存の「イオンネットスーパー」では対応しきれなかった都心需要を補完するモデルである。

Green Beansの最大の特徴は、英国Ocado Groupと連携し、日本初の本格的なフル自動CFC（Customer Fulfillment Center）を備えた高度なスマート倉庫技術である。OcadoはWalmartなどの大手小売企業にも技術を提供し、都市型エリアに適する、ロボティクスやAIを駆使したスマート倉庫技術を提供する企業である。倉庫内には1,000台以上の自律走行ロボットが走り、5万品目の在庫から商品を選び、50品を6分でピックする圧倒的な処理性能を持つ。ロボット動作は24時間稼働し、在庫も一般的なスーパーの2倍以上を保持することで、都市型ECでも安定した供給力を実現している。

またOcadoのOGRP（On-Grid Robotic Pick）により、ロボットアームの繊細なグリッド技術を用いて、ピッキングから梱包までを自動化するなど、食品特有の「形状の不規則さ」「温度帯の違い」「ガラス瓶・柔らかい果物」といった難度の高い処理を機械学習と認識技術で解決している。

コールドチェーンも徹底され、CFC内は常温／チルド／冷凍の3温度帯に区分されている。配送でも温度管理付きのコンパートメント車を使用し、葉物野菜には「呼吸するパッケージ」を採用するなど、温度逸脱リスクを設備と資材の両面から抑制している。これにより配達後1週間の鮮度保証という、食品ECでは異例の品質基準を実現した。

配送は1時間単位のスロットで、都市部の働く世帯を主ターゲットにした運用である。既存のイオンネットスーパーと異なり、Green Beansは店舗を介さず、ラストマイルを除いて、CFCから、車両、自宅までの完全ECの動線を構築した点が大きな特徴である。

楽天マート

楽天マートは2024年11月、東京都・晴海エリア（晴海／月島／勝どきの一部）で、自律走行ロボットによる市街地配送サービスを本格展開した。この地域は歩道幅が広く、信号・動線がロボット走行に適した構造を持つため、都市部の中でも自動配送の実証に最適な区画として選定されている。

配送に使用するロボは、2025年2月に日本で初導入されたAvride社の最新機で、歩道を最高時速6kmで自律走行する。LiDAR＋超音波センサーで障害物・歩行者を自動回避するほか、交通信号を遵守し、夜間や悪天候でも運行可能であり、オペレーターによる遠隔監視・緊急停止機能といった安全、安定性を備えている。

配送対象は、地元スーパー、カフェ、レストランの商品を中心に4,500品目以上で、約24,000世帯をカバーし、日本のネットスーパーのラストマイル自動化を大きく前進させている。ユーザー側からは、「当日配送でも細かい時間帯を選べる」と評価されており、地域住民の約8割が歓迎していると報告されている。一方で、「有人配送のほうが速い」「マンションの外まで取りに行くのが億劫」という声も一定数あるなど、まだ改善余地が残っている。しかし、ドライバー不足が深刻化する日本の物流において、都市部での歩道走行型・低速ロボ配送を成功させた意義は大きいだろう。

Oisix

Oisixは2000年に設立された、日本発のサブスクリプション型食品ECで、「子どもに安心して食べさせられる食材」を軸に、有機・特別栽培の青果、無添加食品、加工品、プレミアム時短のミールキット「Kit Oisix」を提供している。2023年時点で定期会員数は約40万、2013年から始まったKit Oisixは累計1億5千万食を突破している。

最大の特徴は、「定期ボックス」 によるユーザーの意思決定の自動化で、毎週木曜にユーザーごとの嗜好・過去購入・季節性を基に自動でカゴが組まれる。顧客は削除、追加のみ行えばよく、買うものを考える行為そのものを減らす仕組みを提供している。また、「Myセット」「鍋Kitの自動提案」などテーマ別の自動提案機能により、生活習慣に紐づく買い物補助も実現している。

物流面では、海老名ステーションと厚木冷凍ステーション（2024年開設）により、ピッキング・重量検品・自動投入・自動梱包を含む冷凍領域の高度自動化ラインを実現している。特に厚木冷凍ステーションでは、棚補充ビークルや循環箱方式、自動封函システムを導入し、冷凍庫内作業の省人化と出荷精度の向上を両立している。

一方でラストマイルは外部（ヤマト、佐川など）に委託するため、自動化されていない。逆に言えば、配送網を持たない分、意思決定とサプライチェーンの最適化に経営資源を集中させられる点が強みとなっている。

意思決定の自動化・配送の自動化

ここまで紹介してきた11事例について、意思決定の自動化、配送の自動化がどのようなレベルで実現出来ているのかをまとめてみた。

意思決定の自動化

公開情報を基にしているため、UIレベルでAI実装が進み、会話型や提案型での意思決定のサポートを行っているサービスはここに記載しているものよりも多い可能性はあるが、自動補充まで行っているサービスはSamusung Foodのみのようだ。自動補充を行うと言うことは、AIに決裁権限まで与えると言うことになり、技術面ではないハードルが非常に高くなり、導入が進まない部分も多い。

配送の自動化

JD.comは唯一ラストマイルを含めたすべての行程を自動化を実現している。Picnic、Green Beans、Oisixはラストワンマイル以外の行程を自動化しているなど自動化レベルは非常に高い。ドローン配送による自動化を試みている企業も、商品やシチュエーションに限られる場合が多く、ラストワンマイルの自動化は難しいと言える。その中でWalmartや楽天マートはラストワンマイルの自動化に注力し、先進的に取り組んでいる。

またピッキング・仕分け梱包の領域の自動化の取り組みが広がっていないように見えるが、RedMart、Zepto、楽天マート、Freshippoなど、スーパーの形態では、いくつかの背景からピッキング・仕分け・梱包の自動化は難しいのだろう。

食品ECの自動化・高度化の未来

このように各社の取り組み状況を見てみると、まだまだ食品ECの自動化・高度化は発展の余地が多く残されていることが分かる。また、各社の現状の取り組み状況は、各社の出自となった業態にかなり影響を受けているようだ。

食品EC業界の事例で最も多い出自である、前述したRedMartなどのスーパーは食材、惣菜など品質にバラツキの大きい商品を扱い、賞味期限や鮮度の違いに敏感で、代替品許容度が低い。そのため、「自分で選ぶ」文化が強く残り、現状のネットスーパーのフローから抜け出すことが難しい部分もあるだろう。あるいは、そこにコストをかけるよりも配送ラインの自動化にコストをかける方が先決であるという考えがベースにあるのかもしれない。

また、JD.comやAEONは物流最適化に本体事業として注力している。中国のECロジスティクスを牽引する存在であるJD.comと、Ocadoモデルを採用しているAEONにとって、ビジネスの本質を物流効率の最大化と据えている。そのため、意思決定の自動化にはコストをかけず、配送の自動化に全振りすることで、その最先端を走っている。

そして、Samsung FoodやOisixはもともと、レシピ・献立・冷蔵庫在庫管理を中心に設計された企業である。自動補充や自動かご形成、レシピ作成が本体事業であるため、ユーザー側の自動化に注力しているのは必然である。

しかし一方でこの傾向から外れているのがWalmartだ。Walmartは出自がスーパーでありながら、店舗売場の延長としてECを作らず、AIアシスタント（Instant Checkout）による新しい購買フローを導入している珍しい例であると言える。「棚から選ぶ」を前提とした既存手法とは一線を画し、会話型ECを構築している。

このように、各社の取り組みは現状では出自の業態の影響を色濃く残しているが、今後はその殻を破り、ユーザーの意思決定の自動化、そして物流の自動化を全方位的に対応していく企業が出てくるのではないだろうか。また、それぞれの領域での唯一無二の自動化・高度化を実現し、ユーザーからの高い評価を得たり、他社を圧倒する効率性を実現するなど、いくつかの勝ち筋もありそうだ。

消費者が「購入」と言うアクションを行わずとも、家庭内での会話や過去データ、冷蔵庫データなど様々なインプットから、自動的に自宅に必要な食品が配達される日も、そう遠くない未来にやってくるのではないだろうか。今後も食品ECの自動化・高度化の取り組みに注目していきたい。