米大手EC企業Amazonは、政府からの支援を受けて生活している（米国人口のほぼ20%を占める）低所得者を対象に、Amazon Primeの月額利用料を割引価格で提供すると発表した。
有効な困窮者用食糧切符Electronic Benefit Transfer（EBT）カードを持っている人が割引会員価格の対象。会費はEBTカードで支払うことはできないものの、（Amazonの提供する優良会員サービスである）Prime VideoやPrime Music、Prime Reading、Prime Photos、そして無制限の送料無料サービスが、月額5.99ドルで1年間利用できるという。
同社は今後、これ以外の政府支援を受けている顧客にも、割引会員価格を適用する予定だ。
「政府の支援を受けている顧客へPrimeの便利さとエンターテインメントの特典を含め、日々の買い物や節約に一役買うオプションを用意した」とAmazon Primeの副社長Greg Greeley氏は語る。
これにより多くの政府支援プログラム受給者の利用を巡って、ライバルである世界最大のスーパーマーケットチェーンWalmartとの競争がさらに激化するだろう。投資調査会社Morvingstarによると、WalmartはSupplemental Nutrition Assistance Program（補助的栄養支援プログラム、SNAP）を受けている顧客から130億ドルの売り上げを計上し、これらは同社の総売上の約18%を占めているという。
※当記事は欧州メディア「Mobile Marketing Magazine」の6/7公開の記事を翻訳・補足したものです。
