【2024年最新版】ECサイト・モールの構築・運用・売上アップを幅広く依頼出来る全23のECコンサルティング会社とその選び方
オンラインで商品やサービスを売買する、ECサイトは国内に455万店舗存在し、多くのユーザーに使用されている。また、ECモールも多くのサービスが存在し、中でも、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングは3大モールと言われており、多くの消費者に根付き、多くの事業者が店舗を出店している。それに伴い、ECサイトやECモール内には競合店舗がひしめき合うようになり、売上を上げ、しっかりと効果を創出することの難易度も上がってきている。そのため、しっかりと結果を出すために、EC事業者の多くは、ECコンサルティング会社やECサイト運用代行会社に業務を委託するようになっている。そこで本記事では、ECサイトやモールの、構築から運用支援、更には売上アップまで幅広く依頼出来る全23のECコンサルティング会社をピックアップし、それぞれの特徴やサービスの選び方について考えていくeccLabの特集企画となる。
ECコンサルティングに関わる用語の定義
ECコンサルティング会社に業務を委託するにあたり、いくつかの専門用語を知っておく必要がある。サービスの紹介に入る前に、それらの用語や特徴について説明していく。
相見積もり（あいみつ）
相見積もりとは、複数の業者に同条件でサービスや商品の見積もりを依頼することで、様々な企業の見積を比較し、価格や条件が自社に適しているか判断できる。ECコンサルティング会社は数多く存在しており、自社の希望とマッチしているか確認するためにも、いくつかの候補の会社から見積もりを取り付け、徹底比較するケースも多い。
業務委託契約・準委任契約
業務委託契約は自社業務の一部・もしくは全てを外部に依頼する契約の総称で、契約体系としては、委任契約、準委任契約や請負契約の3種類に分類される。その中でも、委任契約と準委任契約は業務を行えば成果を問われない一方、請負契約では成果に対して報酬が支払われるといった違いがある。
その中でもあまり聞きなれない一方で、活用しやすい契約内容である準委任契約は、アドバイザリー契約とも言われる。法律行為以外の業務の遂行を目的とした契約で、企業や個人に委託する際に用いられている。業務の遂行自体が目的であるため、結果や目標の達成は保証されず、成果に対し責任を追及することは不可となっている。
コンサルティング・運用代行
コンサルティングとは、EC事業者に対しECサイトの運用方法やECサイトで売上を向上させる、もしくはコスト削減させるための分析や戦略支援を行うサービスのこと。ECコンサルティングを利用することで、自社にECのノウハウがなくても効率的に成果をあげることができる。また、近年のEC市場拡大により、EC関連の知識を持っていない企業がEC市場に参入していることで、コンサルティングニーズの需要も増加している。
それに対し運用代行とは、運営に関わるさまざまな作業を外部の専門業者に委託できるサービスのことで、委託できる業務は幅広く、商品登録からウェブサイトの運用、SNS運用、広告運用、顧客対応、定期レポート作成まで行っている。また、業者の特徴も多様で、越境ECに特化しているものや、複数ECチャネルを一元管理できるものもあり、自社にあったものを選ぶのが重要だ。
今回の特集では、コンサルティング、運用代行に加え、サイト構築等まで幅広く対応しているコンサルの企業を記載している。
固定費用・成果報酬
契約金額には大きく分けて固定費用型と成果報酬型の2種類がある。
固定費用型は月額制とプロジェクト費用制に分けられる。月額制は、毎月一定の費用をコンサルティング会社に支払う報酬体系のことで、半年や1年などの一定の期間を決めて費用を決める、準委任契約に多い費用形態となる。この特徴は思うような成果が出ていなくても費用が発生するデメリットがある反面、想定を上回る成果が出た際は報酬が一定額で済む点だ。プロジェクト費用制は、事業者の課題に応じて、施策を定義し、プロジェクトを発足させ、それを完了するための費用を見積もる形態となる。こちらは、請負契約に多い費用形態となる。
成果報酬とは、売上や案件数などの一定の成果を達成した場合に支払う報酬体系で、状況に応じて費用が毎月異なるため、コスト管理をしっかりと自社で行うことが必要だ。基本的に費用は売上の何%かを支払う場合が多く、ECサイトの売上規模によっても変わってくるが、EC運営全般を委託する場合は売上の5～20％程度が相場となっている。
これらを両立させた契約形態である複合型もあり、この場合は毎月固定の報酬に加え、成果が出た分の費用だけ追加でかかる報酬体系だ。この契約形態は、事業者、コンサルティング会社双方にメリットがある。事業者側は成果（≒売上）が上がっていない場合には費用を抑えることが出来る反面、コンサルティング会社は成果を大きく出した場合には報酬を多くもらえる可能性がある。
ECサイト・ECモール
ECサイトとは、企業や個人で構築・運営するショッピングサイト、自社ECのことを指している。自社でサイトを立ち上げる方法としては主に4つある。1つ目はASPでカスタマイズはできないといったデメリットはあるものの比較的安価に作成できる。2つ目クラウドECで、クラウド上にあるプラットフォームからECサイトを構築する方法。ASPに似ているがクラウドECでは、サイト構築や運用の際には別でシステムが必要となってくる。3つ目は、ECパッケージを利用する方法で、必要な機能が最初からついているのに加え、クラウドよりもカスタマイズが幅広く行える。4つ目は、フルスクラッチでゼロからECサイトを構築する方法。一から行わなければいけないため、費用や時間などのコストに加え、知識も必要となってくる。
ECモールとは、ECサイト内に複数のブランドや、ネットショップが集まっているプラットフォームで、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングに出店する形式のこと。自社でドメイン等を取得する必要がなく、多くのユーザーが利用しているモールに出店するため、ECサイトに比べ集客しやすい。ただし、ECモールに出店するには、別途テナント料や決済手数料などが発生するため注意が必要だ。
＜参考＞
EC業界カオスマップ2024 － コンサル・運営代行編
ECコンサルティング会社に依頼するメリット・デメリット
メリット
ECコンサルティング会社に依頼する主なメリットは、主に3点ある。
豊富な経験をもとにしたサポートがあるため、信頼性の高い集客戦略に加え、運用の効率化や売上アップのための最適解が最短で分かる。そのため、何が原因で今の状況になっているのか、正しい分析からの改善ができるのだ。そのため、結果的に自社で一から対応した場合と比べて時間やコストの削減に繋がることが多い。
常に最新のトレンドからの示唆を得ることが出来る。コンサルティング会社はトレンドを熟知しているため、現在の状況分析や今後の予測も考えつつ、様々な角度からの施策を推進したり、ECサイトの作成が可能だ。
複数の業務を効率よく行えるため、社内の人員不足を補えることも大きなメリットだ。単純に経験や知識が豊富な外部の作業者と位置付けることも出来るため、大きな戦力となる。また、社内にECサイトの分析・戦略に関して詳しい人材がいない場合は、新たに採用や育成に費用がかかってしまうが、コンサルティング会社に依頼した場合はその費用もカットできることになる。
デメリット
ECコンサルティング会社に依頼するデメリットとしては、主に3点ある。
依存しすぎると、社内にEC関連のスキルが蓄積しないため、コンサルティング終了までに社内での体制を整えておく必要がある。
会社によって得意不得意の領域があり、委託先の会社の得意領域のみ手厚くなり、不得意領域の対応が後手に回る等、コンサルティング会社によってサポートの範囲が異なるため、事前に依頼したい範囲と差がないかしっかりと確認しておく必要がある。
コンサルティング会社への依頼費用はある程度高額になることがあるが、望んでいたような成果が出るかは確実ではないため、売上が少ない場合は利益が圧迫される可能性がある。
ECコンサルティング会社の業務範囲
一般的にはコンサルティングと言うと、戦略検討などの上流業務を主な業務範囲としているケースが多いが、ECコンサルティング会社は、そういうわけにもいかない。売上を上げ、事業の成功を目指すためにはかなり幅広い業務への対応が求められる。ここでは、ECコンサルティング会社が対応する主な6つの業務について説明していく。
サイト構築
ECサイトを構築する業務では、トップページ、商品一覧ページ、商品詳細ページ、特集ページなどを設計・制作し、その中にはサイトに掲載する画像制作、デザイン等も含まれている。また、会社によっては、自社ECサイトのみではなく、楽天、Yahoo!といったモールサイト構築を行っているのもあり、モール構築には、サイトの基本設定や、商品情報の登録などの業務も含まれる。
運営支援
運用支援業務では、様々なプラットフォームに応じた特徴に合わせたサイト運用を適切に行っていくコンサルティング会社が多い。業務の主な目的は売上を向上させることではあるが、サイトを運営する際に発生する、受注処理や商品登録、在庫管理、出荷指示、セール対応といった業務の代行を行っている。また、運営支援の中でもいくつか種類があり、制作や集客、物流などの業務を全て対応する「総合支援型」や、戦略性が高く売上向上に繋げることだけに特化した、「売上特化型」、特定の業務のみ都度依頼できる「細分作業型」、スピード重視でルーティンワークをメインでこなす「作業処理特化型」等のパターンに分けられる。
モール支援
モール支援業務では、国内では主に3大モールの運営支援がメインとなるが、最近では3大モール以外にも多数のモールが浸透してきており、そのような多種多様なモールや、さらには海外のモールでの出品・出店・運営の支援を行う。また、こちらも売上向上がメインの目的となるため、各モールの特性を把握し、商品ページ等の作成を行う必要がある。また自社サイトとは違い、モール独自の広告を理解して広告枠の調達や調整をモール担当者と実施したり、ランキング・キャンペーンの戦略を練ることも重要となってくる。さらに、モール内での競合商品も多いため、他店舗との差別化の検討や、モール内SEOの対策も求められる。
戦略
戦略業務は、売上を向上するためにかかせない業務だ。ECサイト立ち上げ時の戦略策定や、すでに運営しているECサイトの改善を行う。立ち上げ時には、出店モールの選定から、競合店舗の調査などから、店舗の強みやコンセプトの検討を実施し、商品戦略や集客戦略に落とし込んでいきます。既に運営している店舗では、問題点がどこにあるのかを徹底的に調査・分析を行い、その課題を整理、その上で施策に落とし込んでいきます。その結果、どの程度の予算をかけたら、どの程度の売上が上がるのか、などの試算を実施し、事業戦略の改善も行っていきます。
分析
分析の業務は、上述の戦略業務の一部として行われることが多い。目的を達成するために、市場調査・顧客調査・商品調査・アクセス解析等、各種調査と分析を行う。この分析データから現状の把握や改善点を洗い出し、戦略の策定やコンセプトの設計などに役立てていく。
マーケティング
マーケティングは、売上を上げるために行う、様々な集客施策を指す。主なやり方としては、SEO対策やリスティング広告などを通じてユーザーを集客する方法や、SNSを活用したマーケティングや、ユーザーに役立つコンテンツを作成し、そのコンテンツ経由で商品・サービス購入に繋げるコンテンツマーケティングがある。
上記以外にも、SNS運用、リピーター育成、越境EC等があり、ECコンサルティング会社には、このように多種多様な環境に応じた業務を行い、その上で売上を上げる戦略的なアドバイスも求められることになる。
ECコンサルティング会社の比較
ECコンサルティング会社は、運用代行に寄った会社と、上流の戦略コンサルティングに寄った会社に大別出来る。運用代行寄りの会社は、大量のデータ更新や、複数店舗の効率的な運用、データを分析した上で効果的な集客などを実践してくれ、継続的な支援が前提となる。一方、戦略コンサルティング寄りの会社は、事業形態や商品特性などから、どのプラットフォームをどのように活用するべきかのサイトの役割分担、事業課題の棚卸し・整理と施策の検討、商品戦略・価格体系の見直し、集客チャネルの拡大、各種ツールの導入のポテンシャル検討等、幅広い視点での検討を行ってくれる。また、そのような各テーマでの検討が一般的なため、依頼期間は3ヵ月から1年程度と短期間で終わるケースが多くなる。
デジタルマーケティングテクノロジーが多岐に渡っている昨今では、様々な視点を軸にサービスを展開するECコンサルティング会社が増えてきており、会社ごとの違いやそれぞれの特徴については把握しづらいのが現状だ。
そこで、縦軸では、ECコンサルティングとして「戦略」、もしくは「構築・運用」のどちらをメインに行っているのかを記載し、一方、横軸では「自社EC」のサイトか、「モール」に対してコンサルを行っているのかこの2軸を基本に比較を行った。
eccLabオリジナルの、23サービスの価格・特徴などを網羅的に一覧化した「サービス概要の一覧比較」ファイルと、全サービスをサービスの種別（運用代行か戦略コンサルティングか）と費用の2軸でマッピングした「サービスマッピング」ファイルの2種類を用いて、どのような特徴があるのかを説明していく。
サービス概要の一覧比較
おすすめポイント
- 主要なECコンサルティング会社を全て網羅
- 全サービスを価格、機能などの項目毎に比較
- エクセルでの提供のため、並び替えや項目の削除などカスタマイズが可能
サービスマッピング
おすすめポイント
- 2軸でマッピングしサービスの特徴把握が可能（※eccLab編集部独自の判断による）
- 全サービスを一目で把握
※サービス概要の一覧比較資料（エクセル版）とサービスマッピング資料（高解像度PDF版）のダウンロードはこちらから行えます。
比較資料をダウンロード
ECコンサルティング会社を比較してみると
ECコンサルティングにおいて戦略からコンサルティングまで幅広く対応しているサービスが多かったものの、力を入れているサービスはコンサルティング会社によって違いがみられた。また、自社ECとモールも両方とも対応しているというコンサルティング会社が多く見受けられたことから、現在のEC業界では、ECサイトだけに限らず、モールにも出店し両面から集客を行っている人が多いのではないだろうか。ただ、上記でも述べたように会社によって、得意不得意の分野があることに加え、越境ECも取り扱っている、Amazonの出店に絞って支援するといった特徴のサービスもあるため、コンサルティングを依頼する前に自社の需要とマッチしているかを踏まえ導入すべきか検討したほうがいいのではないだろうか。
代表的なECコンサルティング会社の紹介
それでは、ECコンサルティング会社のうち代表的なサービスを見ていこう。
itsumo.
株式会社いつも
itsumo.はコスメ、日用品、食品、アパレル、ヘルスケア、サービスなど多種多様な企業で利用されている。サービス内容としては、ECコンサルティング事業に加え、集客、運用代行、サイト制作、構築や、モール・自社EC問わず幅広く対応している。他にも、越境EC、SNS運用支援やEC物流にも対応しており、いろんな切り口から業務改善して欲しい事業者におすすめだ。
エンパワーショップ
エンパワーショップ株式会社
エンパワーショップは、戦略コンサルティングをはじめとするECサイト運営支援・代行、競合比較分析等を担うコンサルティングサービスを提供している。強みとしては、国内・海外問わずマーケティングの最新トレンドをいち早くキャッチし、それを自社メディアの「eccLab」で配信しているため、今後の予測や傾向・トレンドをくみ取るデータが蓄積されている。そのため、独自のマーケティングサービスを展開し、他とは変わった切り口からコンサルティングを実施できる。また、業界内では珍しく、主要メンバーが外資コンサルティングファーム出身者が在籍しており、コンサルティングの品質も高い。 エンパワーショップの資料をダウンロード
ネットショップスタジオ
株式会社ネットショップスタジオ
ネットショップスタジオは、ネット通販運用支援サービスを提供している。導入しているのはメーカーを扱っている大企業や老舗企業が多めとなっており、事業計画の売上目標を達成している企業は87%にのぼっている。特徴としては、経営戦略に重きを置いており、シェア分析、競合レビュー分析、市場ニーズ分析といった7つの戦略で売上向上に繋げている。
その他サービス
ECコンサルティング会社の選び方
それでは、23もあるECコンサルティング会社をどのように選んでいけばいいだろうか。選ぶ際に気を付けるべきポイントを考えていく。
得意な業務領域
どのコンサルティング会社も全てのジャンルの商材での対応が可能ではあるが、それぞれ得意な業界と言うものが存在する。そのため、HPや導入事例でどの商材が得意なのかを把握し、自社とマッチしているかどうかを確認した上で、導入する必要がある。
コスト
ECコンサルティングは金額の幅が広いため、気軽に相談したいのか、売り上げを上げるために重点的に戦略策定して欲しいのかといった要望をあらかじめ絞っておき、現状の自社にあったプランを選ぶことが重要だ。安く済ませたい事業者の場合5万程度から始めることが可能だが、アドバイスや、簡略的なレポートのみの対応で、打ち合わせの頻度も回数が少なく設定されていることが多い。一方、30万以上の費用をかけた場合では、運営代行や戦略、分析、コンテンツ作成といった様々な対応が可能となり、打ち合わせも細かく設定してもらえる。また、会社によっては月々の固定費に加えて成果報酬の費用設定のところもある。
担当者のコミットメント（責任感）
ECコンサルティングで効果的な成果が出せるかどうかは、担当するECコンサルタントにかなり依存すると言っても過言ではないだろう。そのため担当者からの定期的なフォローがあるかどうか、あるいは定期的に連絡があったとしても自社に寄り添った対応ができているか（意見の相違や押しつけがない）は重視すべきだろう。コンサルを始めてもらう前に事前の打ち合わせはもちろん行うが、責任をもってしっかりと伴走サポートしてもらえなかった場合は、担当者を変更してもらうのも一つの手だろう。
担当者の知見・経験
上記の「担当者のコミットメント」でも述べたが、ECコンサルの成果を出すためにはECコンサルタントが非常に重要になってくる。そして、コンサルタントのしっかりとしたフォローと同じくらい大切なのが、担当するコンサルタントがどの程度知見や経験があるかということだ。知見や経験が豊富であればあるほど、「この状況の場合はこうしたほうがいい」といった的確な判断が出来、自社のECサイトを効果的に改善することが可能だ。また、担当者に十分な知見や経験が無い場合でも、企業内に豊富な知見や経験が蓄積されており、必要に応じて、複数の担当者からフォローがあるケースもあり、そのような形でも問題ないだろう。
ECコンサルティングサービスを上手に活用していくために
EC市場は近年拡大し続けており、今後もこの傾向は継続していくだろう。また、海外においても同じ傾向となっており、海外へ新規参入していく事業者も増加していくのではないだろうか。このような状況下で、ECに参入する企業が現在よりも増し、ECコンサルティングの需要も益々高まっていくと予想される。また、ECコンサルティングが増加したことで、競争が激化してしまう可能性があることから、コンサルティング会社はより他社と異なる専門性や強み、特徴をアピールしていっている。一方、企業側は、コンサルティング会社が多く存在している中で、自社に必要なコンサルティングを見極めて導入することが、さらに重要となってくるだろう。
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