2021年3月12日業務提携が行われた日本郵政株式会社日本郵便株式会社楽天グループだが、その進捗状況が4月28日に公表された。

両社グループが合意した業務提携の内容は物流、モバイル、DX、金融、ECの5つのジャンルにおいて行われる。

 

<参考>

楽天と日本郵政の資本業務提携はEC業界をどのように変えていくのか

 

物流

・共同の物流拠点の構築
・共同の配送システム及び受取サービスの構築
・RFC(楽天フルフィルメントセンター)の利用拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大に向けた、日本郵便・楽天両社の協力・取り組み

上記取り組みのための日本郵便・楽天の両社が出資する新会社の設立、物流DXプラットフォームの共同事業化

 

モバイル

・郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置
日本郵便の配達網や郵便局ネットワークを活用したマーケティング施策の実施

上記取り組みを全国的に実施するための実証実験

 

DX

・日本郵政グループのDX推進のための日本郵政グループと楽天グループの間の人材交流に関する協議・検討
・楽天グループによる日本郵政グループのDX推進への協力

 

金融

ゆうちょ銀行デザインの楽天カードの取扱いの開始に向けた準備
ゆうちょ銀行デザインの楽天カードの状況を踏まえた、楽天カード基盤を活用したゆうちょ銀行を発行主体とするクレジットカードに関する協議・検討
・その他のキャッシュレスペイメント分野等での協業に関する協議・検討
・保険分野での協業に関する協議・検討

 

EC

・楽天が運営するサイト内での日本郵便が取り扱う商品の販売に関する協議・検討
・郵便局内での楽天市場の販売商品の注文申込みの受付けに関する協議・検討

 

両社グループは、他にも企業価値の向上に資する戦略的な提携について協議、検討するとのこと。