ネットショッピングはクーリングオフ適用外、認知度は約36%と依然低い | EC業界ニュース・まとめ・コラム「eコマースコンバージョンラボ」
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2018/05/21

ネットショッピングはクーリングオフ適用外、認知度は約36%と依然低い

日本法規情報株式会社は「ネットショッピングに関するアンケート調査」について発表。同社が運営するクーリングオフ相談サポート詐欺被害相談サポートワンクリック詐欺・ネット被害相談サポートからの情報やアンケートを元にした意識調査だ。

調査より、回答者の約9割はECの利用経験があり、価格の安さや利便性がメリットとして挙げられた一方、届いた商品が想像と違ったり、破損しているなど商品に関するトラブルも少なくないことが明らかになった。

 

回答者の約9割はEC利用経験あり、価格の安さや利便性が強みに

ネットショッピングの利用経験の有無に関して、87%の人が「はい」と回答し、回答者の5人に4人がネットショッピングの経験があるという結果であった。

さらに、ネットショッピングを利用するメリットとして、価格の安さ(31%)が最も多くの回答を得て、次いで24時間注文できる(23%)、外出せずに商品を注文できる(21%)といった利便性に関する回答が続いた。

 

ネットショッピングでのトラブルで最も多いのは「サイズや見た目が思っていた商品と違っていた」こと

ネットショッピングでは、実際に商品を手に取って選べない為「サイズや見た目が思っていた商品と違っていた」(33%)「商品が破損していた」(24%)などのトラブルが目立つ結果となった。また、近年の配送力不足の影響からか「商品が届くまで時間がかかった」(13%)という回答も多くあがった。

また、「偽物が届いた」「代金を払ったのに商品が届かなかった」という詐欺被害に繋がるような事例は合わせて16%であった。

これに関連して、買契約を締結した後、一定期間無条件で契約解除できるクーリングオフ制度がある。だが、この制度は、訪問販売等の販売方法から消費者を守る目的で法定されているため、ネットショッピングの場合には適応されない。調査の結果、このことについて知っている人は36%に留まり、64%の人は認知していないという結果であった。

 

今回の調査より、ネットショップ利用経験者のうち、約4人に1人がトラブルに遭遇している他、クーリングオフ制度が通信販売に適用されないことに関する認知度が低いことが明らかとなった。アンケートから「サイズや見た目が思っていた商品と違った」というトラブルが最も多いことから、消費者は直接手に取って商品を見ることができない分、商品に関する情報をより多く求めていることが分かる。