Facebook やInstagram、Pinterestなど爆発的に普及するソーシャルメディアは、EC機能の提供を数年前から行っている。コンサルティング会社Bain＆Companyの予測によると、2016年、東南アジアでは、ソーシャルメディア経由での売上はEC全体の30%を占めるとしている。
一方で、現時点での東南アジアのEC市場規模はそれほど高くない。eMarketerのレポートによると、2016年、インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、フィリピンの６ヵ国のEC市場規模は140億ドル（約1.6兆円）となっている。しかし市場は急成長中。これ以降の４年間は10%以上の伸び率で継続成長することが予測されており、2020年には今の2倍となる見込みだ。
東南アジアは若者の比率が高いため、スマートフォンとソーシャルメディアの普及によって、ソーシャルコマースの発展スピードが早い地域といわれている。eMarketerによる東南アジアのおよそ90%の人はFacebookを利用しているため、FacebookとInstagramはソーシャルコマースの進展に伴い、最も大きな利益を得るとみられている。インドネシアでは、ユーザーがすでにFacebookを利用して、CtoCビジネスを行っていた。そのため、FacebookはCtoCとBtoC取引の流れをシンプルにさせる新しい管理機能を開発・提供している。また、今年の6月にはFacebook上の商品に情報を添付できるような新機能の提供を開始した。さらに、タイでは、消費者の購買意欲を高めるため、Facebookはオンライン支払いサービスを提供するQwikと連携した。
※当記事は中国メディア「雨果網」の12/17公開の記事を翻訳・補足したものです。
