【中国】EC消費の国民経済への貢献率は7%超 | 海外ニュース | EC業界ニュース・まとめ・コラム「eコマースコンバージョンラボ」
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2016/12/09

【中国】EC消費の国民経済への貢献率は7%超

専門家によると、今年2016年のEC消費の国民経済への貢献率は7%超と判断した。その背景には消費の中でのオンラインショッピングの比率の高さや、物流業界の利益率が40%超の増加率を考慮したようだ。

中国のビッグデータ分析会社星図数据(Syntun)の「W11のビックデータ分析報告」によると、W11のオンライン上の総売上高は1,770.4億元(2.6兆円)となった。郵送荷物の総数は10.7億個に達していた。各ECプラットフォームの売上高シェアは、Tmallは68.2%、JD(京東)は22.7%、家電EC国美(Guomei)は1.9%、苏宁(Suning)は2.2%、アマゾン中国は1.0%、通販サイト一号店は1.3%、その他は2.7%となった。

物流データ会社菜鳥網絡(cainiao)のデータによると、今年、W11の荷物は消費者まで到着するまでの時間は昨年より平均で15時間短くなった。ビッグデータによる分析によって、事前配送、配達経路の最適化などを行ったためである。

ニューヨークのデジタルデータ調査会社eMarketer社の調査によると、2016年中国のEC市場(BtoC)の年間増加率は27%であり、世界第一位のEC市場(BtoC)になるといわれている。2018年の売上高は1万億ドル(約100兆円)に達し、世界シェアの40%を占めると予測されている。今年11月まで、物販のBtoCオンライン売上高は小売り総売上の11.8%に達している。

EC上の消費は、国民経済への貢献としては就職率や生産性の増加だけではなく、産業構造の改革やEC市場自体の進化にも影響を及ぼしている。

 

※当記事は中国メディア「電商報」の11/25公開の記事を翻訳・補足したものです。

 

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