アメリカのウォールストリートジャーナルの9/14の記事によると、アリババグループのモバイル決済会社の支付宝（Alipay）が個人の銀行口座への振込に際して10/12から2万元（約13万円）以上の場合は0.1%の手数料が徴収されるようになる。

 

テンセントグループのWechat Payも今年の前半に同じように振込手数料の徴収を開始した。これまでは支付宝などのモバイル決済会社は、銀行への手数料を肩代わりすることで、消費者の利便性を確保し、巨大なモバイル決済ネットワークを構築してきた。

 

しかし、モバイル決済会社は手数料を肩代わりすることでコストが徐々に増加してきていた事実もある。ただ、今回の方針変更は支付宝の利益拡大に直接的な影響は限定的となるだろう。むしろ、この施策は支付宝のアカウントにユーザーがお金を残させ、支付宝のサービスネットワーク内で映画のチケット購入や外貨為替ファンドのやり取りを増やさせる効果が大きいと予想される。このように今回の手数料徴収の動きは、中国におけるモバイル決済サービスの成長がさらに加速する可能性を示唆している。

 

※当記事は中国メディア「電商報」の9/16公開の記事を翻訳・補足したものです。