Amazonは衣料品ブランドを30から3に減らすなど、プライベートブランド事業の自社ブランドを整理中だ。

 


重要なポイント

・Amazonは、独占禁止法の捜査の渦中に自社ブランドを大幅削減。

・価値を重視した必需品に注力し、不履行者を排除することで収益性アップを目指す。

 


Amazonは独占禁止法上の懸念と利益の伸びが鈍化していることを背景に、自社ブランドの数を大幅に削減している、とThe Wall Street Journal誌（WSJ）が最初に報じた。

ここ1年でAmazonは、Lark & Ro、Daily Ritual、Goodthreadsなどのプライベートブランドを含む30の衣料品ブランドのうち、27を削減することに決めた。ブランドは段階的に廃止され、衣料品分野ではAmazon Essentials（服＆ファッション小物）、Amazon Collection（ジュエリー）、Amazon Aware（アパレル、家庭用品、美容品などの日常必需品）だけが残る予定だ。

Amazonはまた、RivetやStone & Beamのような家具のプライベートブランドの取り扱いも打ち切っている。

 

「我々はいつも、顧客が何を求めているかを基準に意思決定している。顧客は手ごろな価格帯で高品質な最高の価値を求めて、Amazon BasicsやAmazon Essentialsのような最大のブランドを選んでいることが分かった」と語るのは、Amazonプライベートブランド担当バイスプレジデントであるMatt Taddy氏だ。

Taddy氏は、同社は「顧客の心に響かない」製品を排除し、「顧客のニーズをよりよく満たす他の好機を探している」と付け加えた。

 

自社ブランドの削減は、特に新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響に対応したコスト削減のための幅広い取り組みの一環である。WSJによると、Amazonのプライベートブランド部門は、2020年末時点で45ブランドに渡る24万3千点の製品があったが、現在ではその数は20ブランド以下に減少しているという。


この変更が行われたのは、2020年のWSJの調査で、「Amazonが自社のプラットフォームのデータを利用してサードパーティのセラーと競合する商品を開発している」と批判され、当時のCEOのJeff Bezos氏は議会の反トラスト委員会で証言することになったのが理由だ。その結果、Amazonの検索結果で自社ブランドを優遇する慣習が縮小され、知名度や売り上げに影響が及んでいる、と事情通の関係者は語った。


Amazonはまた、「他のブランドを真似た商品を販売している」とも非難されている。2018年に、米国の高級キッチン用品ブランドのWilliams-SonomaはデザインをコピーしたとしてAmazonを訴えた。この訴訟は2020年に、金額非公開で和解している。

 


※当記事は米国メディア「Entrepreneur」の8/11公開の記事を翻訳・補足したものです。