新型コロナウイルス（COVID-19）の大流行により、欧州のeコマース市場は重大な打撃を受けている。国内のeコマース協会のほとんどは、売上の減少と、スタッフを解雇せざるを得ない状況に陥るとの見方を示している。

 

多くの店舗が営業できないことで、eコマース市場が活気づくと考える人もいるだろう。これについては、スーパーマーケットや家電量販店などの一部のオンラインストアに当てはまるかもしれないが、最終的には新型コロナウイルスが欧州の多くの企業にとって、収益の減少につながる要因となると予想されている。

 

欧州でeコマース事業を展開する多くの企業が所属するEcommerce Europeの調査でも、同様の結果となっている。当協会の傘下組織は、3月17日から19日までの間に、全国のeコマース協会、会社員、そしてビジネスパートナーにインタビューを行った。

 

売上減少と、一部または完全な廃業

回答者のうち2/3（65%）は、パンデミックが、売上高の減少や、隔離措置期間中の一部または完全な廃業、およびスタッフの解雇につながると予想している。そして60%の回答者は、新型コロナウイルスが資金問題につながると予想しており、55%の回答者が、配達の遅延または補充の混乱が発生すると予想している。

 

予想される収益の減少の要因は、主に売上の減少（70%といわれている）や、需要の減少と在庫不足（ともに45%）によるものと回答された。

 

「売上・需要の減少、在庫不足は収益の減少につながる」

 

また、Ecommerce Europeは、新型コロナウイルスの影響を受け、どの製品セクターが利益を上げているのか、そして、苦境に陥っているのはどういった製品セクターであるのかについて回答を求めた。収益が向上した部門としては、ヘルスケア、食料品小売、および家電製品が挙げられる。苦戦を余儀なくされているのは、観光、輸送、実店舗およびイベント産業といったセクターである。

 

「観光業および運輸業への打撃は甚大である」

 

※当記事は欧州メディア「Ecommerce News europe」の3/26公開の記事を翻訳・補足したものです。