長年の成長してきている、Alipayのような電子決済サービスだが、中国国内での取引規模が横ばいになってきているようだ。インターネット関連のデータを主に分析・発行している易观智库によると、2016年前期（1～6月）、電子決済市場の取引規模は13.5万億元（200兆円）にのぼり、Alipay、Tenpay、Lakala（拉卡拉） が市場シェアのトップ3となり、Alipayは55.4%で1位となっている。易观智库の「2016年前期中国電子払い市場研究報告」によると、今年7月、中国人民銀行の「非銀行支払い機構オンライン支払管理法」を施して以来、電子支払い機能も縮小するなど、ルールが厳格化されてきている。
一方で、電子決済会社はユーザーとの取引データを大量に蓄積してきている。今後、このビッグデータをいかに掘り下げ、応用するかが事業上重要となってきている。そして、データの分析に基づき、様々なサービスを提供することは事業化の突破口となるだろう。Lakalaは2015年に店舗の売上管理を支援するためのPOSサービスの提供も開始。聯動優勢（UMF）の電子決済サービス聯動支付（UMP）は企業向けの資金管理プラットホームを開発し、企業の財務状況のチェックや、振替などにも対応している。
このように、今後ビッグデータは電子決済サービスの発展の原動力になるかもしれないと易观は予測している。
