EC梱包材サステナビリティの最前線 － Reduce・Reuse・Recycleの現在地と日本への示唆

EC梱包材サステナビリティの最前線 － Reduce・Reuse・Recycleの現在地と日本への示唆

日本のBtoC-EC市場は2024年に26兆円を超えた。その成長の裏側で、荷物1個ごとに消費される段ボール・プラスチック・緩衝材の累積量は今や無視できない環境負荷となっている。今回は、Reduce（削減）・Reuse（再利用）・Recycle（再資源化）の3軸をもとに、世界のスタートアップ・中小企業による先進的な梱包材の取り組みを整理し、日本のEC業界が次に踏み出すべき方向を考えていく。

なぜ今、EC梱包材の問題が深刻化しているのか

経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査報告書」によると、2024年の日本のBtoC-EC市場規模は26兆1,225億円（前年比+5.1%）。宅配便取扱個数は2023年度に50億733万個と高水準を維持している。EC市場の成長はそのまま梱包材消費の増大に直結する。

OECDの「Global Plastics Outlook 2022」によると、世界では20年前の2倍のプラスチック廃棄物が発生しており、そのリサイクル率はわずか9%。EUの試算では何も対策をしなければ2030年までにプラスチック包装廃棄物がさらに46%増加するとされている。

規制面でも動きが加速している。EUでは2025年に「包装・包装廃棄物規則（PPWR）」が施行され、2026年8月から本格適用される。ドイツでは「Verpackungsgesetz（包装法）」によりオンライン販売業者に包装情報の登録義務が課されており、EU向けに出荷する日本のEC事業者にも影響が及ぶ。

日本では2022年にプラスチック資源循環促進法が施行されたが、EC物流における梱包材削減に特化した制度はまだ限定的である。一方で、環境配慮型商品の需要拡大や企業のサステナビリティ対応の広がりを背景に、過剰包装への関心も高まりつつある。

「3R」とは何か － EC梱包における3つのアプローチ

EC梱包の環境対策は大きく「Reduce（削減）」「Reuse（再利用）」「Recycle（再資源化）」の3つに分類できる。

• Reduce（削減）：梱包材そのものを減らす・軽くする。素材置き換え・サイズ最適化・接着剤不要構造など。
• Reuse（再利用）：梱包材を回収・洗浄して繰り返し使う。回収インフラと追跡技術がカギ。
• Recycle（再資源化）：廃棄後に原料として再利用する。廃棄物の「出どころ」を変える取り組みも含む。

一般に廃棄物対策では、廃棄物処理の優先順位を示す「廃棄物ヒエラルキー（Waste Hierarchy）」の考え方に基づき、発生抑制（Reduce）、再利用（Reuse）、再資源化（Recycle）の順に優先度が高いとされる。そのため本稿で紹介する事例も、まず梱包材の使用量そのものを減らすReduceに重点を置くものが多い。

知られざる世界の先進事例 － スタートアップ・中小企業13選

Reduce：梱包材そのものを減らす

Notpla（ノットプラ）　英国：2014年創業

Notplaは海藻と植物から作られたプラスチック不使用の梱包素材を開発するロンドン発スタートアップである。同社の「Notpla Coating」は家庭コンポスト可能で、食品容器の内側コーティングとして百万単位で欧州に普及している。2022年にはウィリアム王子が主宰するEarthshot Prize（地球環境賞）を受賞。2024年には約38億円（£2,000万）のシリーズA+資金調達を完了し、年間1億個以上の使い捨てプラスチックの代替を目指して米国市場への展開を本格化した。Decathlon・Just Eat・コンパスグループなど欧州大手との取引実績も持つ。

Duni Group（ドゥーニ・グループ）　スウェーデン：2020年代

Duni Groupは北欧の食品・包装材メーカーである。Notplaの海藻コーティング技術を世界で初めて商業導入し、2024年3月に「Alga」シリーズを発売した。その他にも梱包素材としてサトウキビ繊維・竹・木材・再生PET・トウモロコシ由来バイオプラスチックを活用しており、「用途ごとの最適素材を組み合わせるポートフォリオ型」のアプローチが特徴的だ。

Aphinitea（アフィニティア）　シンガポール・フィリピン：2010年代

Aphiniteaは1枚の紙板を折り紙の原理で折り畳むだけで箱が完成する「Origami Packaging」を開発した。接着剤もテープも一切不要で、素材は100%リサイクルクラフト紙または白板紙（コンポスト可・リサイクル可）。折りたたみ構造は自己ロック機構を持ち、配送時のスピル防止にも対応している。ロンドンやパリのレストラン（UberEats・Deliveroo経由）でも採用実績がある。素材の代替ではなく「構造の革新」で環境負荷を減らすアプローチは、ECの梱包設計にも転用可能な発想だ。

浙江森林生物科技（Zhejiang Forest Biotech）　中国・浙江省：2020年代前半

浙江森林生物科技は「竹の都」として知られる浙江省安吉県の竹資源を活用し、竹製梱包材を開発したバイオテクノロジー企業である。竹は成長が極めて速く農薬不要で育ち、プラスチックに匹敵する柔軟性・防水性を持ちながら、半年で93%以上が自然分解される。EC向け梱包材として量産化を進めており、中国国内の急速な物流需要への対応を目指す動きの中で注目を集めている。

EdZero Solutions　インド：2025年

EdZero Solutionsはインドで初めて「藻類由来フィルム」を商業化した。「EdZero™ Packaging Film」は生分解性であるだけでなく食べることも可能なエディブル素材という特性を持ち、既存のプラスチック包装機械でそのまま使用できる点も商業化のポイントだ。新興国発のバイオ素材イノベーションとして、この分野のイノベーションが地理的に多様化していることを示す象徴的な事例でもある。

Reuse：梱包材を繰り返し使う

LivingPackets（リビングパケッツ）　フランス：2018年〜

LivingPacketsは「THE BOX」と呼ばれるスマート再利用型梱包箱をEC企業に提供するフランス発スタートアップである。THE BOXは最大1,000回の再利用が可能で、内蔵センサーがリアルタイムで位置・温度・湿度・衝撃・開封状況を監視する。スマートフォンをタップするだけで受け取り認証ができ、内部は可変構造でプチプチ不要。E Ink製電子ペーパーディスプレイも搭載しており配送先情報をデジタルで更新できる。2020年CES Innovation Awardsの受賞歴も持ち、NXPとも技術提携している。梱包材がIoTデバイスとして物流インフラの一部になる「梱包のSaaS化」という発想が革新的だ。

LimeLoop（ライムループ）　米国・カリフォルニア州：2018年創業

LimeLoopはCEO Ashley EtlingとCTO Chantal Emmanuelが共同創業した再利用型EC梱包スタートアップである。「LimeBox」「LimeMailer」など複数サイズの製品ラインを持ち、1つのパッケージが50回以上再利用可能。センサーによる配達経路・温度・ユーザーエンゲージメントのリアルタイム追跡を組み込み、ブランドにESGレポーティングデータも提供する。Toad&Co（アウトドアアパレル）との実証実験でシステムを検証。GoogleアクセラレーターやJLL Foundationなど24の投資家から出資を受けている。「回収されなければ意味がない」というReuse梱包の本質的課題に、追跡技術とデポジット設計で挑む。

Zero Grocery（ゼロ・グロサリー）　米国・サンフランシスコ：2019年創業・2022年3月閉業

Zero Groceryは「使い捨て梱包ゼロ」を掲げ、全商品をガラス瓶・コンポスト可能容器で届ける食品ECスタートアップとして2019年に創業した。SF湾岸エリア・LAで2時間以内配送を提供し、空き容器を回収・洗浄・再投入する「現代版ミルクマンモデル」を採用した。累計$1,650万以上の資金調達を完了し急成長を遂げたが、2022年3月に「慢性的な資金不足」を理由に突然閉業。多くの取引先への未払いを残したまま清算手続きに入った。アナリストは、急配送と使い捨て梱包ゼロを両立するモデルは資金効率が極めて悪く、継続的な外部資金なしには成立しないと指摘している。理想的なコンセプトであっても、回収・洗浄コストと配送スピードの両立がいかに困難かを示す事例として、Reuseモデルの課題を考える上で参照価値がある。

RePack（リパック）　フィンランド：2013年創業（世界初）

RePackは世界初の再利用可能EC梱包材サービスを2013年にフィンランドで開始した。リサイクルポリプロピレン製のシンプルな袋型パッケージをECサイトへ貸し出し、顧客が使用後にポストへ投函するだけで返却できる仕組みが特徴。返却した顧客にはディスカウントクーポン等のインセンティブが付与される。同社によれば再利用1回あたり75%のCO₂削減効果があるとされる。回収インフラを持たない事業者でもReuseモデルに参入できるBaaSの先駆けだ。

TerraCycle Loop（テラサイクル・ループ）　グローバル（米国発）：2010年代後半〜

廃棄物リサイクル企業TerraCycleが運営するシステム「Loop」は、P&G・ネスレ・ペプシコなど世界的ブランドと連携し、シャンプー・アイスクリーム・コーヒーなどを再利用可能な容器で届けるデポジット制EC・小売サービスである。消費者が容器を返却するとデポジットが戻り、洗浄・再充填後に再流通させる。日本ではイオンリテールと提携し試験導入された実績がある。大手CPGメーカーをエコシステムごと再設計する試みとして、サプライチェーン変革の観点でも注目を集めている。

アスクル　日本：2000年代〜

オフィス用品のBtoB通販を手がけるアスクルは、2000年代より折りたたみコンテナ（通い箱）を用いた「ECO-TRUN配送」を導入している。使用後のコンテナは回収・洗浄され、繰り返し配送に使用される仕組みで、使い捨て段ボールの使用量を大幅に削減している。BtoBという配送先が固定されやすい環境がReuse型モデルの実現を後押ししており、回収率の担保という課題を事業構造で解決した国内の先行事例として参考になる。

Recycle：廃棄後に資源として活かす

Amazon × IIT Roorkee（農業廃棄物リサイクル）　インド：2020年代後半（2027年試験予定）

Amazonがインド工科大学ルールキー校（IIT Roorkee）と共同で、農業廃棄物（稲わら・麦わら等）を梱包材用の紙素材にリサイクルする研究プロジェクトを推進中。インドでは毎年大量の農業残渣が野焼きされ大気汚染の原因となっており、これを梱包材原料に転換することで環境問題を二重に解決する発想だ。2027年後半に試験・商業利用開始を予定している。「廃棄されていたものを原料にする」という循環型サプライチェーンの理想形として、新興国における持続可能な物流モデルのロールモデルになりうる。

SFエクスプレス（順豊速運）　中国：2010年代後半〜

中国最大級の物流企業SFエクスプレスは2018年に外部研究機関と協力して生分解性素材の梱包材「Feng bags」を開発・実用化。加えて再生プラスチックを30%配合した梱包材を量産ラインに導入し、再利用可能な梱包材も累計2,055万個を投入し年間16億回以上の再利用を実現している。欧米のスタートアップとは対照的に、「人口13億人規模の物流インフラの中でいかに現実的な改善を積み重ねるか」という実用主義を体現しており、スケールの異なる問題解決アプローチとして参照価値がある。

普及を阻む3つの構造的課題

課題1：Reuse系のコストと「回収されない」問題

LivingPacketsやLimeLoopが追跡技術を組み込み、RePackがインセンティブ設計に注力する背景には、Reuseモデル共通の最大の壁がある。「消費者が返却しない」問題だ。梱包材の洗浄・再出荷コストが高い上に、回収率が低ければ環境メリットが消滅する。日本では宅配の利便性が高く容器返却の習慣がほぼないため、インセンティブ設計と物流ネットワークの再構築が特に重要になる。

課題2：バイオ素材の品質・コスト・処理インフラ問題

Notplaの海藻素材・EdZeroの藻類フィルム・浙江森林の竹素材はいずれも有望だが、強度・耐水性・コスト面でプラスチックに及ばないケースが残る。加えて「生分解性＝環境に良い」は必ずしも正確ではなく、堆肥化施設・適切な廃棄環境が整っていなければ自然分解されない素材もある。素材革新と廃棄後インフラのセット整備が不可欠だ。

課題3：梱包材の改善だけでは限界がある

Zero GroceryがサプライチェーンごとReuse型に再設計したように、梱包材の素材置き換えだけでは物流全体の環境負荷削減には限界がある。配送頻度・返品率・積載率・配送ルートという「上流」の問題にこそメスを入れる必要があり、単一企業では解決できない構造的課題だ。SFエクスプレスが第三組織と協力したように、業界横断の協調が求められる。

地域別アプローチの比較

ここまでの事例を地域別に俯瞰すると、梱包材問題への向き合い方が地域ごとに大きく異なることが見えてくる。欧州はPPWR等の規制を背景に素材革新とReuse設計で「完璧な解」を志向し、米国はスタートアップと大企業が組むエコシステム型でReuseモデルの実用化が進む。一方、中国は巨大な物流インフラの中で「完璧より規模」を優先し、現実的な改善を積み重ねている。日本は大手による個別改善こそ先行するものの、業界横断の回収・循環インフラはいまだ整っていない。理想・実用・規模のどこに比重を置くかが、地域ごとの戦略の分かれ目になっていると言えるだろう。

日本のEC業界に向けた考察と将来展望

今回紹介した事例を振り返ると、共通して見えてくるのは「梱包材の素材を変える」という発想の先へ踏み出している点だ。構造を変える（Aphinitea）、IoT化する（LivingPackets）、ビジネスモデルごと再設計する（LimeLoop）—それぞれアプローチは異なるが、「使い捨てを前提としない」という姿勢は共通している。

日本のEC事業者が取り組むべき方向性として、現時点での仮説を以下のようにまとめてみた。

バイオ素材の調達先として視野に入れる： Notpla・Duni Group・EdZeroのような素材系スタートアップは、商業化フェーズに入りつつある。すぐに導入には至らないとしても、調達先の多様化・共同開発の候補として早めに情報収集しておく価値はあるだろう。

BtoB物流でのReuse試験導入を検討する： LimeLoopやLivingPacketsのような追跡付きReuseモデルは、配送先が固定されやすいBtoB領域との親和性が高い。アスクルのECO-TRUN配送のように、まずは小規模な実証から始めるアプローチが現実的だろう。

食品宅配・定期便での容器回収モデルを探る： TerraCycle Loopが日本でイオンと試験導入した実績もある。定期的に顧客と接点を持てるサービスはデポジット設計との相性が良く、実証しやすい環境にあると言えるだろう。

足元のオペレーション改善も疎かにしない： 梱包サイズの最適化・テープの削減・軽量化といった改善は今すぐ着手できる。新しい仕組みが広まるまでの間も、地道な積み重ねが重要であることは言うまでもない。

「減らす」から「ゼロにする」へ——この転換を実現するには、一社の努力だけでは限界がある。素材・物流・プラットフォーム・消費者がそれぞれの役割を担う仕組みをどう設計するか。その問いに向き合う時期が、日本のEC業界にも来ている。