EC物流代行サービス「ウルロジ」、他DM発送、SEOやSNS運用などのインターネット事業等を展開しているディーエムソリューションズ株式会社は、全国の20-70代の男女でEC事業を運営している担当者や責任者の1,000名を対象に「越境EC事業化にあたっての意識・実態調査」を実施した。

 

 

 

調査結果

 

「越境ECを事業化する上での課題となりそうな点（複数回答）」について質問したところ、最も多かったのは「進出先国の言語対応」で42.4%、次いで「海外発送用の物流体制の構築」が38.0%、「進出先国の法令対応」が37.5%だった。これらの結果から、EC事業者は越境ECに参入する際に、言語、物流、法規制といった3つの大きな壁に直面しそうと感じているのが明らかとなった。その中でも特に、言語の問題は、顧客対応、マーケティング、ウェブサイトの翻訳など、越境ECのあらゆる場面で発生するため、事業者にとって大きな負担となる可能性がある。また、物流も、顧客満足度を左右する非常に重要な要素となっており、さらに海外発送となると国内発送とは異なる様々な課題が発生するため、こちらもEC事業者にとっては大きな負担となりうるだろう。

 

 

越境ECを経験している487名に絞って課題を分析したところ、最も多く挙げられたのは「進出先国の言語対応」の50.3%と「課題となりそうな点」と同じく言語が一番の課題のようだった。続いて2位の「海外発送用の物流体制の構築」は46.8%となっており、こちらも越境EC経験者にとって難題に感じられているようだ。また、注目すべきは、越境EC未経験者も含んでいた回答結果と比べて、進出先国の言語対応 は+7.9ポイント、海外発送用の物流体制の構築は+8.8ポイントと高い数値を示している点だ。このことから、越境ECを実際に取り組んでみると、言語対応や物流体制に関する課題が、当初想定していたよりも大きく、複雑であると感じるEC事業者が多いことが推察される。その一方で、「進出先国の税金・決済対応」や「進出先国でのマーケティング」といった項目は、未経験者の回答と比べて課題意識が低いようだった。

 

 

「越境ECの物流における課題について教えてください（複数回答）」と尋ねたところ、「通関手続きなどの書類発行業務」が最多で47.3%、次いで「海外配送コストの削減」が43.2%という結果だった。興味深いのは、「海外配送コストの削減」よりも、「通関手続きなどの書類発行業務」の方がより大きな課題として捉えられている点で、EC事業者は越境ECの物流において、配送コストよりもむしろ、煩雑な業務や手続きに課題を感じていることが考えられる。

 

 

「越境EC事業を開始した場合、撤退・継続の判断を下す区切りを事業開始からどれくらいに設定するか」という質問をしたところ、最も多かったのは「開始から1年経過時点」で23.5%、次いで僅差で「開始から1年半経過時点」で23.2%、「開始から2年経過時点」が17.8%と、全体の76.7%が開始から2年以内で越境EC事業の撤退・継続を判断しており、早期に判断を下す傾向が見られた。さらに、約半数が1年～1年半で判断していることから、越境EC事業は、比較的短期間で成果が求められる事業であると言える。

 

 

EC物流・発送代行サービス「ウルロジ」について

 

「ウルロジ」は、ディーエムソリューションズ株式会社が提供するEC事業に特化した物流代行（発送代行）サービス。EC事業者は手間もコストもかかる物流業務をまるごと委託することで、売上に直結するコア業務である商品開発やマーケティングに注力することができる。また、ウルロジでは、国内物流はもちろん、冷凍・冷蔵や越境EC、クラウドファンディングといったスポットまで幅広く対応が可能となっている。