eコマース大手Amazonは今後3年間で、欧州における5,000人以上の難民を雇用する。同社は40社以上の企業と共にこれを約束し、合計で25万人の難民を雇用、訓練、就労につなげる。そのうち少なくとも13,680人は、この40社に直接雇用される予定だ。

 

他にはMarriotやHiltonもこの誓約を行っている。この発表は「世界難民の日（6月20日）」の前日に行われた。この雇用促進は、企業と難民をつなげる非営利団体Tent Partnership for Refugeesによって組織された。同団体は昨年、米国で初のサミットを開催し22,725人の難民の雇用を約束した。

 

Amazonが雇用する難民の中には、避難を余儀なくされたウクライナ人女性もいる。推定1,200万人がウクライナから逃れており、その半数近くは欧州に住んでいる。これは、第二次世界大戦後、欧州大陸で最大の難民の移動である。

 

多様性がイノベーションをもたらす

「労働力に多様性が加わることで、当社はより強い企業であり続けることができるため、これは企業にとって良いことである」とAmazonの人事担当副社長Ofori Agboka氏は言う。「多様性は、イノベーション、創造性、異なる洞察力をもたらしてくれる」。

 

「ほとんどの仕事はフルフィルメントセンターでの時給制の仕事となる」

 

ほとんどの仕事は、フルフィルメントセンターや保管センター、輸送・配達に関する時給制の業務である。Amazonはこれらの業務に就く労働者の確保に苦慮しており、最近では、新しいAIツールなどで、倉庫の自動化を進めている。

 

※当記事は欧州メディア「Ecommerce News Europe」の6/19公開の記事を翻訳・補足したものです。