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更新日2020/07/03 公開日2020/06/29

ショッピングアプリインストール後の購入率は昨対比40%増加

グローバルに展開するB2B SaaS企業であるadjust株式会社は、モバイルアプリマーケティングとリターゲティングの業界リーダーであるLiftoffとの共同調査による、モバイルアプリコマース市場に関する最新レポート「2020年モバイルショッピングアプリレポート」を発表した。このレポートは、ユーザーの購買体験をサポートするモバイルショッピングアプリが、引き続き大幅な成長を見せていることを示している。

 

このレポートでは、ショッピングアプリをプラットフォーム別、地域(北米、南米、EMEA、APAC)間、季節別、また3ヶ国(日本、米国およびブラジル)におけるユーザー獲得傾向をコストやコンバージョン率、継続率等の観点から分析している。また、ブランドコマース、マーケットプレイス、クーポン&リワードアプリといったジャンル別のユーザー獲得傾向についても解説している。調査は2019年4月から2020年4月の間に計測されたAdjustとLiftoffのデータを基にしており、1,000万回のインストールと200万回の初回イベントに紐づく530億回以上の広告インプレッションを分析した。

 

まず、ショッピングアプリのインストール、登録および購入における獲得コストを見ていく。

消費者は以前よりもショッピングアプリに好意的で、インストール単価(CPI)の平均は2.87ドルと、昨年(4.12ドル)と比べて3分の1減少した。

登録ユーザーの獲得コストは8.76ドルで、昨年の13.81ドルから約40%減少している。マーケティング施策の成果として、中間ファネルのハードルはクリアし始めているようである。

初回購入に至るユーザー獲得コストは19.47ドルで、昨年(39.38ドル)と比べて半減した。インストール後のコンバージョン獲得は比較的容易になっている。

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月別のインストール単価を見ると、2019年9月から減少傾向にあり、新型コロナウイルスの影響により世界的に外出制限が最も厳しかった2020年3月には、1年間で最も低い2.48ドルに低下した。

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次に、ショッピングアプリのインストール後の登録と購入におけるコンバージョン率(CVR)を見ていく。

コンバージョン率のパフォーマンスは極めて順調だが、少し停滞傾向がみられる。インストール後の登録率は32.8%で、昨年(29.8%)の3倍となる10.1%の成長を遂げた。数字は2018年以降急激に伸びているが、エンゲージメントは現在の総合値の半分程度(17.5%)で停滞している。

健全な成長を遂げている環境下では、マーケティングの効果がより生きている。インストール後の購入率は14.7%で、昨年(10.5%)の4.2倍となる40%の成長を遂げた。

インストール後のアクティビティにおけるコンバージョン率は同様の割合で成長している。マーケターにとっては、今がこの勢いを増幅させるべく策を講じるときである。

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ここまで見てきたショッピングアプリの平均広告コストとコンバージョン率をまとめると、以下のようになる。これらの数字はいずれも、ショッピングアプリが消費者の日常生活に深く定着していることを示している。昨今の世界情勢の影響もあり、「低コスト×優れたエンゲージメント」のショッピングアプリが今年の注目株といえるだろう。

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ショッピングアプリのインストールから購入までの時間を見ていくと、ユーザーは明確な目的意識をもってモバイルショッピングアプリをダウンロードし、16分以内にユーザー登録を完了し、強い購買意欲を見せている。インストール後は購入までに8時間53分かかっており、ユーザーは実際に商品を買う前にしっかり下調べを行い、考え抜いた上で商品を購入していることが分かる。

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次に、日本におけるショッピングアプリの平均広告コストとコンバージョン率を見ていく。

初回購入に至る日本のユーザー獲得コスト(54.77ドル)は、昨年(36.43ドル)よりも50%以上増加した。また、インストール後の購入率は10.4%と昨年の7.7%を上回り、コンバージョン率は30%増加した。6

 

顧客ロイヤリティの持続期間が長いのも日本のユーザーの特徴で、継続率はインストール後30日目も10%と堅調で、昨年よりも4%増だった。

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このように、日本のユーザーはインストール単価は高い(5.69ドル)が顧客ロイヤリティも高いことがわかる。

 

今回の調査により、ショッピングアプリを使った購入率はグローバルで増加傾向が顕著であることや、日本のユーザーはインストール単価は高いが顧客ロイヤリティも高いことがわかった。

新型コロナウイルスの流行が始まった3月初旬、Eコマース業界全体は強烈なショックに見舞われ、マーケターは軒並み広告費を抑えた。しかし、4月には状況が持ち直し始め、リターゲティングとリエンゲージメントの施策がより強く進められてきた。これにより、顧客を再びアプリに呼び戻し、既存のユーザーを維持することができている。

顧客の購買プロセスが変化し、オンラインからオフライン、オフラインからオンラインへと顧客を誘導するマーケティング施策のニーズが高まる中、企業が成長し続けるためには、アプリを最大限に活用した取り組みを行うことが重要である。すでに多くの企業が、アプリユーザーのリエンゲージメントと継続率の最適化に重点を置いている。

 

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