東京都福祉保健局は、近年消費者間取引が活発化するにつれてフリマサイトなどで医薬品の無許可販売や化粧品等の違反広告が増加していることをうけ、フリマサイト等に出品される医薬品等のパトロールを強化することを発表した。

同局は新たに連絡会を立ち上げ、平成30年6月27日に第1回の会合を開催。出品サイクルが短く変化が速いフリマサイト等の広告にも対応できるよう、フリマサイト運営企業と定期的に連絡会を開催しすることで、監視指導結果や最新の動向等の情報交換・共有を図る。

協力企業には、株式会社ジモティー、株式会社Stardust Communications、株式会社メルカリ、株式会社モバオク、ヤフー株式会社、楽天株式会社が挙げられている。

また、随時サイトパトロールを実施し、発見・措置した品目等の情報を全協力企業に提供し、各企業の自主審査により不適正な出品が発見された場合には各企業が対応する。

なお、連絡会には厚生労働省医薬・生活衛生局、総務省総合通信基盤局、経済産業省商務情報政策局もオブザーバーとして参画、情報共有するとのこと。

 

今回、東京都とフリマ・オークションサイトの運営企業が連携するかたちとなり、フリマサイトが大きな存在感を持つものに成長したことが分かる。