消費者庁は、7月19日に7月物価モニター調査を公開した。この調査は全国47都道県の物価モニター2,000人を対象に物価動向についての意見などを調査し、その動向を把握するものだ。

その中で、現在多方面を賑わせている、再配達を削減するための取組みとして協力できることは何か質問され、「配達日、時間帯を指定してその時間で確実に受け取る」と回答した人が71.8%と最多となった。

指定時刻に確実に受け取るという回答に次いで多い「業者からの配達状況の通知サービスを利用する」、「配達予定時刻に都合が悪くなった時、変更連絡をする」という回答がそれぞれ43.9%、43.7%と同じくらいの割合であった。また「その他」の回答には、「届け先を職場にする」、「不在であれば玄関前においてもらうよう連絡しておく」、「隣家に受け取りをお願いする」という回答が見受けられた。

 

今回の調査結果から、指定した日時に、確実に荷物を受け取るということが多くの人にとって取り組み易いものだとわかったが、コンビニ等の営業所で受け取ることや、宅配ボックスを設置する意識はまだまだ低い。そのような中で、楽天が再配達を行わないで受け取った場合にポイントを付与するサービスを行うことや、配達状況確認・調整を行うことができるアプリがリリースされるなど、事業者サイドは再配達を削減するための努力を続けている。消費者と事業者双方の歩み寄りが日本の物流問題を解決するためには必要不可欠であると言える。

 

＜参考＞

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