Alipay(支付宝)などの電子決済サービスの取引規模が横ばいになり、各社はビッグデータ関連での突破口を模索中 | EC業界ニュース・まとめ・コラム「eコマースコンバージョンラボ」
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物流・決済・業務
更新日2016/12/02 公開日2016/10/17

【中国】Alipay(支付宝)などの電子決済サービスの取引規模が横ばいになり、各社はビッグデータ関連での突破口を模索中

長年の成長してきている、Alipayのような電子決済サービスだが、中国国内での取引規模が横ばいになってきているようだ。インターネット関連のデータを主に分析・発行している易观智库によると、2016年前期(1~6月)、電子決済市場の取引規模は13.5万億元(200兆円)にのぼり、AlipayTenpayLakala(拉卡拉) が市場シェアのトップ3となり、Alipayは55.4%で1位となっている。易观智库の「2016年前期中国電子払い市場研究報告」によると、今年7月、中国人民銀行の「非銀行支払い機構オンライン支払管理法」を施して以来、電子支払い機能も縮小するなど、ルールが厳格化されてきている。

一方で、電子決済会社はユーザーとの取引データを大量に蓄積してきている。今後、このビッグデータをいかに掘り下げ、応用するかが事業上重要となってきている。そして、データの分析に基づき、様々なサービスを提供することは事業化の突破口となるだろう。Lakalaは2015年に店舗の売上管理を支援するためのPOSサービスの提供も開始。聯動優勢(UMF)の電子決済サービス聯動支付(UMP)は企業向けの資金管理プラットホームを開発し、企業の財務状況のチェックや、振替などにも対応している。

このように、今後ビッグデータは電子決済サービスの発展の原動力になるかもしれないと易观は予測している。

 

※当記事は中国メディア「電商報」の10/16公開の記事を翻訳・補足したものです

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