EC事業者の事業拡大を支援する株式会社いつもは、全国のEC事業者を対象に2024年の振り返りと2025年の展望をまとめた「EC事業者の実態調査2025」を実施した。

 

 

調査結果

 

 「2024年、EC事業に与えた影響」の質問に対し、「物価上昇」がトップで56%、次いで「競合との競争激化」が44%、「広告費の上昇」が37%となっていた。また、「物価上昇」と「広告費の上昇」のどちらか一方でも回答した人は全体の79.8%と、仕入れや運営コストの上昇に悩んでいる状況がうかがえた。

 

 

商材カテゴリー別では「食品・飲料」は「物価上昇」の回答率が72%と高かった一方、「日用品・ヘルスケア・健康食品」や「美容・コスメ」が33%と低かった。第2位の「競合との激化」、第3位の「広告費の上昇」がそれぞれ前年比で上昇してるカテゴリが多かった。これは、競合との競争激化によって広告単価が上昇していることが、関連しているとみられる。

また、EC月商規模別では、「月商5000万円～1億円」以外の項目で「物価上昇」の影響を感じている人が50%以上となっていた。一方、「月商5000万円～1億円」で顕著だったのは「広告費の上昇」は67%と他の月商に比べ圧倒的に多かった。

 

 

 「2025年のEC売上目標」について質問したところ、「昨年比で10%以上の成長を目指す（2025年回答）」と回答したのは62%となっており、前年から3ポイントとやや減少していたものの、「昨年比で0～10%の成長を目指す（2025年回答）」と回答した人は34%と昨年より9ポイントも上昇していた。

 商材カテゴリー別では「昨年比で10%以上の成長を目指す」が「アウトドア」を筆頭に、「車体・オートパーツ」、「エンタメ・ホビー」、「アパレル・ファッション小物」においては7～8割と高い数値となっていた。また、「食品・飲料」に関しては、「昨年比で10%以上の成長を目指す」は他ジャンルと比べ47%と低かったものの、「昨年比で0～10%の成長を目指す」は最多で50%程度と成長を望んでいる様子が明らかとなった。

 

 

「2025年にECで取り組みたいこと」を尋ねたところ、最多は「EC業務の効率化」で61%と、前年から12ポイントも増えており、限られた体制下で事業が運営されている状況が明らかとなった。また、第1位の「EC業務の効率化」と第2位の「EC事業戦略の見直し」どちらか一方でも回答した人は全体の75%と、コストに苦戦する中でも運営の効率化や戦略の見直しでEC売上目標達成、EC事業拡大へ挑む様子がうかがえる。また、第3位の「新商品の開発」、第4位の「SNSの強化」、第5位の「販促効率の見直し」は、それぞれ前年から大きく増えてトップ5入りしている。このことから、従来の商材や従来のプロモーション手法では差別化が難しくなってきていることを、この傾向から読み取ることができた。

 

 

「株式会社いつも」について

 

株式会社いつもは「日本の未来をECでつくる」をミッションに掲げ、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援・D2C及びECプラットフォーム運営を行う会社。「人」と「テクノロジー」を組み合わせ卓越した「ECで売るチカラ」で法人向け・消費者向け双方へのビジネスを展開している。